社用車リース・法人カーリースのメリット・デメリットとは？

法人向けカーリースのメリット

カーリースなら初期費用が不要

法人であっても、新車の購入でまず気になるのは初期費用ではないでしょうか？頭金など一時的に大きな出費が発生し、複数台なら資金繰りにも影響してきます。

カーリースなら購入時の大きな出費はなく、面倒な登録手続きもすべてリース会社がやってくれます。契約内容や期間にもよりますが、リース料金には車検整備やメンテナンスなどの諸費用を含むので、定額払いで新車に乗れるのがカーリースのメリットです。

カーリースで経費処理がシンプルに

固定資産として車両を取得した場合は、課税対象で税金がかかります。また車両購入時の諸費用となる各種税金や自賠責保険などは手続きが必要で、手間がかかります。

カーリースなら自動車税や重量税、自賠責保険などが毎月のリース料金に含まれているので、個別の事務手続きが不要で経費処理がシンプルになるのがカーリースのメリットです。

また、購入の場合と異なり減価償却が無く、リース料金を経費計上可能なため、購入と比較して節税が期待できます。

※経理、財務に関わる点については、契約者の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なる為、ご契約の際は、契約内容を貴社担当の会計士・税理士にご確認・ご相談ください

カーリースは毎月定額払い

車を購入するとまず初期費用が発生します。加えてメンテナンス費用や車検費用など維持費が必要で、月々出ていく金額が変わってきます。複数台所有する法人では突発的な支払いが発生しないカーリースの定額払いはメリットになってきます。

カーリースの月額料金には、車両本体や登録費用、自動車税、プランによっては車検費用、オイル交換や消耗品などのメンテナンス費用など、ガソリン代や駐車場代を除く様々な費用が含まれているのが大きな特徴です。

スムーズなメンテナンス管理

車を複数台所有していれば、購入時期やコンディションの違いが原因となり1台ごとの個別管理が必要ですが、車検やメンテナンスまで含んだプランのカーリースなら、整備工場の選定やメンテナンス価格の交渉も不要です。

さらに車検時期やオイル交換の時期を通知してくれるようなサービスもあるので、余計な業務時間を削減できます。

安心のサポート体制

車両にまつわる様々な疑問点や突発的な車両不具合に対してのサポート体制が充実していることも、カーリースを選ぶ大切な基準となります。

契約内容はもちろん、導入車種やオプション品の選定まで、予算に合わせたあらゆるプランを提案してくれるサポート体制も魅力の一つ。

車に詳しくない企業側の車両担当者の方も、安心してリース会社にお任せできます。

法人向けカーリースのデメリット

リース契約の中途解約は違約金や解約金が必要なケースも

法人カーリースの契約期間は3年から5年が一般的ですが、原則として契約終了期間まで乗り続ける条件になっています。

しかし不慮の事故や業務内容の変更で車両の維持ができない場合も稀にあり、その場合は中途解約となります。

各社の規約によりますが、一般的にカーリースの中途解約には違約金が発生します。リース契約の場合、違約金は原則一括支払いなので注意が必要です。リース契約時には必ず中途解約の規約にも目を通しましょう。

事故のリスク

リース契約している車両で事故を起こした場合、当然修理が必要ですが、修理代は車検証上の使用者 （法人記載であれば会社）の費用負担で修理する必要があります。

大きな事故で車両が全損になった場合、中途解約することになります。全損で中途解約する場合の違約金は、残りのリース期間にもよりますが高額になるので、必ず任意保険の車両保険にも加入しておきましょう。

車両保険が付帯していない任意保険では、事故に運転者の過失があった際、解約金を事故保険金でカバーすることは困難なので注意する必要があります。

カーリース会社によってはリース契約専用の車両保険プランもあるので、契約時にご確認ください。

カーリースでは月々の走行距離を選択する

一般的にカーリースでは、車両の月単位での走行距離が設定されています。リース契約が終了した際に、リース会社は契約終了時の車両価値 （下取り価格）をあらかじめ契約時に設定した上で、月額リース料金算定の一つの目安とするからです。

この月単位での走行距離はリース会社によって様々で、おおよそ月500kmから1,000kmですが、あらかじめ契約者が月間走行距離を選べるのが主流です。中には月に2,000kmなどの月単位ではなく、年間10,000kmといった年単位のリース会社もあります。リース会社の走行距離のプランは様々なので、車の使い方に合わせて選ぶ必要があります。

法人向けカーリースにも審査が必要

法人向けカーリースでも審査があります。審査には決算書の提出が必要なケースがあり、資本金や売上高以外にも会社の規模や事業内容、従業員数、設立年数や負債残高にもチェックが入ります。

リース会社によって最終的な可否判断は異なりますが、利益が出ていても設立年数が1年未満や、資産よりも負債の方が大きい場合などは審査に通過しないことも考えられます。

カーリースでは税金、保険料、残価にも金利がかかる

カーリースの金利はカーローンと違い、税金、保険料、残価にもかかってくるデメリットがあります。

法人の社用車はカーリースと一括購入のどちらがお得か

経理処理の簡素化で人件費削減

カーリースと一括購入を支払い総額だけで判断すれば、一括購入の方が安くなるケースもありますが、一括購入の場合は固定資産化による課税や減価償却、車両の契約や支払い業務といった毎月の車両管理の経理処理に労働コストを費やすことも事実です。

車両をリース契約すれば毎月の支払いが定額となり、支払い窓口が一本化されることにより、経理処理を簡略化できます。一括購入のように多額の現金が不要なのも大きなメリットです。

支払い総額の考え方の違い

車両を一括購入する場合の総額には、車両本体価格にくわえ登録時の税金や保険代などがかかってきます。

一方カーリースの場合、車両本体価格に設定される「残存価格」の理解が必要です。残存価格は車種や契約期間、走行距離により異なりますが、リース契約満了時の車両価格としてリース会社が定めた金額のことです。

例として150万円の普通車を5年契約でリース契約したとします。

リース契約時にリース会社が定めた5年後の残存価格が50万円とすると、5年間のリース総額は車両本体100万円と登録諸費用、車検費用と各種税金、自賠責保険、車両消耗品を含めた金額に、リース金利をかけて月々のリース料金を算出します。

したがって一括購入とカーリースの支払い総額は、購入形態や商品の違いで比較すべきではなく、どちらの支払い形態が自社に適しているかで比較するべきでしょう。

法人向けカーリースの選び方

法人向けカーリースの車選びは、営業用や搬送用、送迎用といった車の利用目的で決定されることが多いと思います。また色や車種も企業イメージに関わることもあるので、企業によっては車種やメーカーを統一するケースもあります。

利用目的に合わない車種選択をしてしまうと無駄な費用になるので、利用する条件や用途を十分に考慮した上で決定することが大切です。

車種で選ぶ

長期間契約の法人カーリースでは、車種の選び方がもっとも大切です。人だけの移動なのか、荷物を積んでの移動なのか、これだけでも車種の選択が変わります。

また走行する道路状況や乗車人数、燃費や月額リース料金といった目的やコスト面でも選ぶ車種は変わり、数年にわたって乗るので車種選びは慎重に行いましょう。

またカーリース会社によっては車種のラインアップを限定しているところもあるので、目的に合った車種があるか注意が必要となります。

社用車おすすめ車種を紹介

ここでは、個人事業主の方向けに、社用車としておすすめの車種を紹介します。 

圧倒的な低燃費のコンパクトカー「アクア」

使い勝手のいいコンパクトなサイズ感と、WLTCモード35.8km/L（Bグレード）という圧倒的な低燃費が人気のハイブリッド専用車。従来型のニッケル水素電池に比べ、出力が約2倍に向上した「バイポーラ型ニッケル水素電池」を駆動用車載電池として世界初採用（Bグレードを除く全車）。街中の多くのシーンでエンジンを使わず電気だけで走行できます。

コンパクトながらワイドで快適な室内空間も魅力。後席スペースはゆとりを確保し、荷室は可倒式リヤシートを前に倒すことで拡大可能。様々なものをすっきりしまえる多彩な収納スペースや充電・給電機能も装備され、ビジネス用途でも便利に使えます。

上質な乗り心地のSUV「ハリアー」

世界的なブームとなっているSUVカテゴリーの中でも、他のモデルとは一線を画す、上質で優雅な世界観が特徴のハリアー。外観はエレガントさとたくましさを漂わせる、流麗なクーペフォルム。室内は馬の鞍をイメージしたコンソールや、こだわりのレザー調素材などによりシックで落ち着いた空間に仕上がっています。

上質な乗り心地も自慢のハリアー。TNGA新プラットフォームによる操縦安定性に加え、徹底した振動、遮音対策により、高い静粛性を追求。ドライビングのさなかでもごく自然に会話ができる車内環境。会話もしやすく落ち着いた上質な空間で、安心してお客様やお取引先の方も同乗していただけます。

トヨタのフラッグシップミニバン「アルファード」

トヨタのフラッグシップミニバンとして高い人気を誇るアルファード。大胆なフロントマスクをはじめダイナミックなデザインが施され、高級感のある堂々とした外観が特徴。インテリアは各グレードにより仕様が異なりますが、至福のくつろぎ空間をつくり出しています。広く贅沢な室内空間により、同乗するお客様やお取引先の方に満足していただけるでしょう。

アルファードは7人乗りと8人乗りがあり、各グレードにより「ミニバンの特等席」ともいえるセカンドシートの仕様も異なります。7人乗りのセカンドシートでは、シートのスライド機能で足元のスペースを広げたり、リクライニングやオットマンが展開可能なものなどもあります。8人乗りのセカンドシートでは、スライド機能と座面をワンタッチで跳ね上げるチップアップ機構により荷室を広げるなど、用途によって複数のシートアレンジが可能です。

ラグジュアリーSUV市場の先駆者「レクサスRX」

ラグジュアリーSUV市場の先駆者、レクサスRX。力強いエクステリアデザインと、人の気持ちを先取りするような技術や配置が織り込まれたインテリアデザインからは、妥協することなく挑戦し続けるレクサスの先進的な美意識を感じます。

高剛性ボディにより思い描いたラインを正確に走れる高い操縦安定性もレクサスRXの特徴。ガソリン車の「RX300」、ハイブリッド車の「RX450h」、ハイブリッドでロングボディの「RX450hL」があり、RX450hには6人乗りと7人乗り3列シートも用意されています。SUVらしいアグレッシブさとエレガンスさを融合させたレクサスRXは、ビジネスシーンでもプライベートでも存在感を発揮してくれるでしょう。

次世代LEXUSの幕開けを象徴する「レクサスNX」

レクサスSUVラインアップの中では、UXより大きく、RXよりコンパクトなサイズ感のレクサスNX。2021年11月以降に新型が登場予定です。

プラットフォームの変更によりダイナミックさを増した骨格に、艶やかな造形を表現した外観と、運転操作に集中できるコックピット思想を初めて取り入れた内装など、新型レクサスNXのデザインは、プロポーションの「独自性」とテクノロジーに根差した「シンプリシティ」を追求しています。

また、次世代LEXUSの第1弾モデルとして電動化ビジョン「Lexus Electrified」 に基づき、LEXUS初のPHEV（プラグインハイブリッド車）を導入。PHEVはクラストップレベルのEV航続距離約90kmを実現し、ハイブリッド走行を含むトータルの航続距離は1,000km以上となります。日常使用の多くの場合では、EVモードのみで走ることも可能といえるレベルです。

ほかにも、大容量バッテリーを搭載したHEV（ハイブリッド車）や新開発2.4L直列4気筒ターボエンジンなど、カーボンニュートラル社会に向けて多彩なパワートレインをラインアップしている新型レクサスNX。同乗者をもてなすビジネス用途としても活躍が期待される一台といえます。

店舗や整備工場の数で選ぶ

法人カーリース車両の車検整備やメンテナンス時は、リース会社が指定する工場に車両を持ち込むのが一般的です。リース会社が指定する整備工場との距離が離れていることもあるので、提携工場が多いリース会社を選ぶこともポイントです。

リース契約した販売店が、自社の整備工場で車検やメンテナンスを直接行うケースもあるので、リース契約時にメンテナンスを依頼する工場についても聞いておくとよいでしょう。

独自のサービスでリース会社を選ぶ

カーリース商品を取り扱う会社は自動車メーカーの販売店・ディーラーをはじめ、中古車販売店や一般整備工場、最近では多くのガソリンスタンドも含まれます。カーリースは主契約自体に大きな差がないサービスなだけに、各カーリース会社は独自のサービスで差別化を図っています。

ETCやドライブレコーダーといった機器サービスや、リース期間中の任意保険を長期契約で付帯するリース会社もあります。その他、ガソリンの値引きサービスを行っているリース会社もあり、用途に合ったサービスでリース会社を選択するのも一つの方法です。

法人で新車を導入するならトヨタのサブスクがおすすめ！

月々定額で新車に乗れるトヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」が法人向けサービスにも対応しました。

法人カーリースのまとめ

法人カーリースは月々定額でメンテナンス環境も整っていることから、法人が自動車をもつにあたって魅力的な選択肢の一つです。

トヨタ・レクサス車を検討しているなら、諸費用込みの月々定額で新車に乗れるKINTOも有力な選択肢としてご検討ください。

よくある質問

法人向けカーリースにも審査が必要？

法人向けカーリースでも審査があります。審査には決算書の提出が必要なケースがあり、資本金や売上高以外にも会社の規模や事業内容、従業員数、設立年数や負債残高にもチェックが入ります。

リース会社によって最終的な可否判断は異なりますが、利益が出ていても設立年数が1年未満や、資産よりも負債の方が大きい場合などは審査に通過しないことも考えられます。

リース契約の中途解約は違約金が必要？

法人カーリースの契約期間は3年から5年が一般的ですが、原則として契約終了期間まで乗り続ける条件になっています。

しかし、不慮の事故や業務内容の変更で車両の維持ができない場合も稀にあり、その場合は中途解約となります。

各社の規約によりますが、一般的にカーリースの中途解約には違約金が発生します。リース契約の場合、違約金は原則一括支払いが原則的なので注意が必要です。リース契約時には必ず中途解約の規約にも目を通しましょう。