社用車とは？営業車との違いや導入メリット・おすすめ車種など

「社用車」「商用車」「営業車」何が違う？ビジネスカーの疑問を解消

社用車とは

社用車とは、企業や団体が業務を遂行するために使用する車両のことを指します。従業員の営業活動や移動、資材の運搬など、さまざまな場面で活用されます。ただし、人や物を有償で輸送する「タクシー」「バス」「トラック」などは、一般的に社用車には含まれません。

商用車とは

商用車とは、企業や団体がビジネス目的で使用する車両全般を指します。社用車には含まれない「タクシー」「バス」「トラック」のほか、荷物の輸送に特化した「バン」や「冷蔵車」、さらには「クレーン車」「消防車」といった特殊用途車両も商用車に含まれます。

営業車とは

営業車とは、企業や団体の営業担当者が外回り業務に使用する車両を指します。一般的には白ナンバーの乗用車で、「セダン」「ステーションワゴン」「コンパクトカー」などが多く使われています。営業車は社用車の一種として位置づけられます。

ただし、「営業車」という言葉は、「タクシー」「バス」「トラック」などの緑ナンバー（営業ナンバー）車両を指す場合もあるため、文脈に応じた使い分けが必要です。

なお、社用車・商用車・営業車いずれも所有形態は問われず、購入した車両だけでなく、リースなどで借りて使用している車両も含まれます。

車両管理はラクに、移動はスムーズに！社用車導入のメリット

社用車の導入によるメリットは、主に以下の3点です。

車両管理の効率化

社用車を一元的に管理することで、私用車が混在する場合と比べて車両管理業務の効率が大幅に向上します。メンテナンスや車検、保険の更新といった作業をまとめて対応できる点が大きなメリットです。

さらに、車両管理システムを導入すれば、各車両の使用状況や走行距離などをリアルタイムで把握可能です。これにより、データに基づいた効率的な運用計画を立てることができます。

業務効率の向上

社用車を活用することで、従業員の移動時間を短縮でき、業務全体のスピードアップが期待できます。営業担当者が顧客訪問や納品を行う際には、公共交通機関よりも柔軟かつ効率的な移動が可能です。

また、複数人での移動時には交通費のコスト削減につながるほか、移動中に打ち合わせや作業の準備ができるなど、時間を有効活用できる点もメリットです。

交通費精算の手間の削減

公共交通機関を利用する場合は、移動のたびに交通費の精算が発生しますが、社用車を利用すればその手間を軽減できます。ETCカードや給油カードを活用することで、精算業務の自動化が可能となり、従業員や経理担当者の負担を大きく減らせます。

導入前に要確認！社用車導入のデメリット

社用車の導入にはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。主な注意点は以下のとおりです。

費用の増加

社用車を自社で用意する場合、購入費やリース料に加えて、保険料などの諸経費が発生します。さらに、燃料代や定期的なメンテナンス費用といった維持費も必要となり、長期的には企業の負担となる可能性があります。

加えて、都市部では駐車スペースの確保が難しく、別途コストが発生するケースも少なくありません。

管理負担の増加

社用車を導入することで、企業には車両の適切な管理体制が求められます。事故が発生した場合には企業側にも責任が生じるため、日頃からのリスク管理が重要です。

また、一定の条件を満たす場合には、アルコールチェックの実施が法令で義務づけられており、こうした追加の管理業務が企業にとって負担となることもあります（詳細は後述します）。

社用車「購入」と「リース」自社に最適な調達方法とは？

社用車の調達方法には、大きく分けて「購入」と「リース」の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、予算や使用状況に応じて最適な選択をすることが重要です。以下に、それぞれの特徴を比較してご紹介します。

※オペレーティング・リース取引に分類される場合
※経理、財務に関わる点については、契約者の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なる為、ご契約の際は、契約内容を貴社担当の会計士・税理士にご確認・ご相談ください

自社の運用方針やコスト管理の観点から、購入とリースそれぞれの特徴をよく比較検討し、最適な調達方法を選ぶことが重要です。

後悔しないための社用車選びのチェックポイント

社用車の選定は、業務の効率化やコスト管理に大きく関わる重要な要素です。以下のポイントを参考にしながら、自社の業務内容や利用目的に最適な車両を選びましょう。

利用の目的・用途

社用車を選ぶ際は、まず「どのような目的で、どのように使用するのか」を明確にすることが重要です。

たとえば、営業活動で使用する場合は、顧客訪問や商品の配達が主な用途となるため、燃費の良さや小回りの利くサイズが重視されます。一方、役員の送迎に使用する場合は、快適性や高級感といった点が重要になります。

このように、用途によって求められる車両の性能や機能は大きく異なります。自社のニーズを正確に把握し、それに合った車両を選定することで、業務の効率化はもちろん、利用者の満足度向上にもつながります。

荷室の大きさ・乗車定員

荷室については、商品や資料、機材などの運搬頻度に応じて、十分なスペースを確保することが重要です。

特に配送業務や移動販売などでは、積載スペースの広さに加え、荷物の出し入れのしやすさも重視すべきポイントです。実際に運ぶ荷物のサイズや量を把握したうえで、車両の積載能力や収納設計をしっかり確認しましょう。

また、乗車定員に関しても、使用目的や利用頻度を踏まえ、必要な人数が無理なく乗れる車を選ぶことが大切です。従業員の送迎や現場視察といった場面では、快適に移動できるよう、余裕のある座席数を確保することが求められます。

燃費

社用車を選ぶ際は、初期費用だけでなく、ランニングコストの視点も欠かせません。中でも「燃費」は、長期的に見てコストに大きな影響を及ぼす重要な要素です。

燃費性能の高い車両を選ぶことで、日々の燃料費を抑えることができ、結果として全体的な経費削減につながります。特に、営業活動などで車両の使用頻度が高い場合には、燃費の良し悪しが経費に直結するため、十分に考慮すべきポイントです。

さらに、燃費の良い車両を選ぶことは、環境への配慮にもつながります。燃費性能の向上によりCO₂排出量を抑えられ、企業活動による環境負荷の軽減が可能になります。

このように、燃費は経済面だけでなく環境面からも重要な指標です。コスト削減と環境対策の両立を実現するためにも、社用車選びでは燃費性能をしっかり確認し、自社のニーズに合った車両を選定することが求められます。

社用車導入で知っておくべき法規と運用ルール、社員教育のポイント

社用車を導入する際は、単に車両を用意するだけでなく、関連法規の遵守や運用体制の整備も欠かせません。

たとえば、保有する車両の台数によっては「安全運転管理者」の選任が法令で義務づけられており、体制の不備は法的リスクにつながる可能性もあります。

本章では、社用車導入時に押さえておくべき法的なポイントや運用面での注意事項について解説します。

一定台数の車両を所有する場合は安全運転管理者が必要

社用車を導入する際には、車両の所有台数が一定の基準を超える場合、「安全運転管理者」の選任が法律で義務づけられています。

具体的には、乗車定員が11名以上の車両が1台以上、または車両が5台以上（自動二輪車は0.5台として換算）ある場合、安全運転管理者を配置しなければなりません。

安全運転管理者の主な役割は、運転者の健康状態や勤務状況を把握し、適切な運行計画を立てて安全運転を確保することです。あわせて、運転者への指導・教育や、酒気帯びの有無をチェックする責任も担います。

アルコールチェックが必要

安全運転管理者制度の対象となる事業所には、アルコールチェックの実施と記録の保存が法令で義務づけられています。

安全運転管理者は、運転者の酒気帯び運転を防止するために、運転前後にアルコールチェックを行う必要があります。具体的には、アルコール検知器（アルコールチェッカー）を使用し、運転者の呼気中のアルコール濃度を確認します。万が一、酒気帯びが確認された場合は、ただちに運転を中止させ、安全運転の確保に努めなければなりません。

また、チェック結果は記録として保存し、1年間の保管が義務付けられています。これらの管理業務は、事故の未然防止の観点からも重要であり、定期的な見直しと体制の整備が求められます。

出典：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

ルールや管理体制を整えるだけでなく社員の教育も重要

社用車を導入する際には、ルールや管理体制を整備するだけでなく、社員への適切な教育も不可欠です。

なかでも重要なのが、社用車の「私的利用」に関するルールを明確にしておくことです。私的利用の可否をあらかじめ社内規程や就業規則に明記しておくことで、トラブルの予防につながります。

たとえば、私的利用中に事故が発生した場合、ルールが曖昧だと責任の所在が不明確になり、対応に混乱を招く恐れがあります。こうしたリスクを避けるためにも、社員に対して社用車の適切な利用方法を丁寧に指導し、ルール遵守の意識を高めることが重要です。

社用車におすすめの車両

社用車は、単なる移動手段ではなく、会社の顔としての役割を果たす重要な存在です。従業員の業務効率に影響を与えるだけでなく、企業イメージにも大きく関わります。

本章では、社用車を選ぶ際に押さえておきたいポイントと、利用シーンごとにおすすめの車両をご紹介します。

小回りの利く営業車として向いている「アクア」

アクアは、コンパクトなボディながら後席にも十分なゆとりを確保した、実用性の高いモデルです。シンプルで上質なデザインやハイブリッドエンジンによる滑らかで力強い走行性能も魅力で、ビジネスユースにも適しています。 

また、全車に標準装備された「パーキングサポートブレーキ」は、車両周囲の静止物を検知して衝突リスクを軽減。安全性と経済性を兼ね備えたアクアは、社用車としても優れた選択肢といえます。

取引先などのおもてなしにも向いている「アルファード／ヴェルファイア」

アルファードやヴェルファイアは、高級感あふれる外観と上質な室内空間を備えており、取引先の送迎などおもてなしの場面にも最適な一台です。風格あるダイナミックなデザインは、企業の品格を感じさせ、イメージアップにもつながります。

広々とした車内には快適なシートが配置されており、乗る人にくつろぎのひとときを提供。移動中もストレスを感じさせず、満足度の高い時間を演出します。さらに、充実した装備により利便性と快適性が高められており、長距離移動でも安心して利用できます。

アルファードやヴェルファイアは、取引先への送迎や特別なシーンでの利用にふさわしい、ハイクラスな社用車といえるでしょう。

たくさんの荷物にも対応可能「カローラツーリング」

カローラ ツーリングは、広い荷室と多彩なシートアレンジを備え、多くの荷物を運ぶ業務に適したステーションワゴンです。通常時でも392Lの荷室容量があり、日常の業務における荷物の運搬に十分対応できます。さらに、後席を倒すことで最大802Lまで荷室を拡張可能です。

シートはワンタッチでフラットモードに切り替えられるなど、アレンジも簡単で、積載内容やシーンに応じて柔軟に対応できます。積載量や実用性を重視する場合、カローラ ツーリングは使い勝手の良い社用車といえるでしょう。

様々な用途にも対応できる万能車「プリウス」

プリウスは、優れた走行性能に加え、洗練されたデザインと快適な室内空間を兼ね備えた、幅広い用途に対応できる万能型のセダンです。ハイブリッドシステムによって、低燃費と力強い走りを両立。日々の業務でも、経済性と快適な運転体験を両方実現できます。

また、スタイリッシュなエクステリアは、先進性やスマートさを印象づけ、企業イメージの向上にもつながります。さらに、運転に集中しやすいコクピット設計や、操作性に優れたインターフェースが搭載されており、乗る人にとって快適でストレスの少ない移動空間を提供します。

社長や役員用にもおすすめ「クラウン（セダン）」

クラウン（セダン）は、社長や役員の送迎にふさわしい、高級感あふれるセダンです。新時代のフォーマルデザインを採用し、洗練されたプロポーションと上質な質感が、存在感と気品を演出します。

また、ブラックパッケージ仕様では、漆黒メッキパーツと20インチアルミホイールが、さらに威厳と品格を際立たせます。室内空間も快適性を追求して設計されており、移動中も上質なくつろぎと癒しを提供します。

大切なゲストや役職者の送迎車として、クラウン（セダン）は非常に適した一台といえるでしょう。

商用車としての基本性能を徹底追求「プロボックス」

2002年7月の誕生以来、広大な荷室と優れた経済性で多くのビジネスパーソンに選ばれてきたプロボックス。商用車としての基本性能を徹底的に追求し、「プロの道具」として揺るぎない信頼を築いてきました。

現場の声に耳を傾け、ビジネスの最前線で求められる機能をさらに進化させた現行のプロボックス。プロボックスは、ビジネスマンを力強くサポートします。

参考：トヨタ「プロボックス」

もしもの時も安心！KINTO法人契約なら社員とその家族まで手厚くサポート

社用車の導入を検討する際には、車のサブスク「KINTO」の活用も有力な選択肢のひとつです。KINTOの月額利用料には、車両代金や登録諸費用のほか、自動車保険料（任意保険・自賠責保険）、各種税金、車検費用、正規販売店でのメンテナンス費用、所定の消耗品の交換費用、故障修理・故障時の代車費用などが含まれており、月額利用料を損金として会計処理いただくことで減価償却が不要（経費計上が可能※）になります。

※オペレーティング・リース取引に分類される場合。お客様の財務状況や車両の使用方法によって、メリット・デメリットが異なるため、ご契約にあたって、会計士や税理士にご確認ください

さらに法人契約の場合、保険の対象にはご契約法人の役職員（役員やパート・アルバイト含む従業員）にくわえ、派遣社員・他企業からの出向者・業務委託先の従業員、及び、そのご家族も含まれており、万が一事故が発生した場合でも修理費は最大5万円に抑えられるため、想定外の出費に対する備えとしても安心です。

まとめ

社用車は、業務の効率化や企業イメージの向上に大きく貢献しますが、その導入にはコストや管理負担といったデメリットも伴います。そのため、導入にあたっては目的や用途、予算などを明確にし、自社にとって最適な運用方法を検討することが重要です。 

車種を選定する際は、燃費や積載量だけでなく、安全性能や快適性といった要素も考慮すべきポイントです。また、安全運転管理者の選任やアルコールチェックの実施など、関連法規の遵守も欠かせません。 購入に加えて、リースという選択肢も視野に入れることで、コスト管理や運用負担の軽減につながる場合があります。

なお、本記事でご紹介したアクア、アルファード／ヴェルファイア、カローラ ツーリング、プリウス、クラウン（セダン）といったトヨタ車に加え、レクサスやSUBARUの新車にも乗れる方法のひとつとして、「KINTO」の活用も有効です。

経費管理の簡素化や安全性の確保といった観点から、社用車導入を検討する際の選択肢として是非、KINTOもご検討ください。