【トヨタ／レクサスのPHEV】補助金対象車や補助金額・申請方法（令和6年度版）

PHEVのCEV補助金対象車種およびグレードと補助金額

トヨタおよびレクサスのPHEVのCEV補助金の例として、令和6年4月1日以降の新車新規登録車の補助対象車種およびグレードと補助金交付額について見ていきましょう。

トヨタ車

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レクサス車

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CEV補助金の申請の流れと申請方法・必要書類

まずは、大まかにCEV補助金の申請フローを確認しておきましょう。

1. CEV補助対象車両の購入（リースの場合は契約）・新規登録（届出）
   ※車のサブスク「KINTO」では契約成立後、車両登録が完了すると「納車準備中のお知らせ」メールが届きます。My KINTOにて、契約期間の記載があるご契約内容証明書が出力できるようになります
2. CEV補助金交付申請書類の提出（オンライン、もしくは紙）
3. CEV補助金交付申請書類の審査
4. CEV補助金交付決定
5. 口座へ入金
6. 車両の一定期間（自家用乗用車の場合4年）の保有

購入の場合とリースの場合で申請に必要な書類が異なりますが、申請フローとしては同じです。参考までに、車のサブスク「KINTO」でCEV補助金対象車両を契約し、CEV補助金を申請する際に必要となる書類については以下の通りとなります。

KINTO契約者が申請する際に必要な書類

スクロールできます

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター
「令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」
「Ⅱ-1-B.申請者別補助金交付申請手続き【個人_リース契約】」
「Ⅱ-2-B.申請者別補助金交付申請手続き【法人・地方公共団体_リース契約】」

KINTOでは初期費用フリープランの5年または7年の契約がCEV補助金の対象となります。CEV補助金の支給を受けた自動車は、取得財産等の処分制限期間（乗用車4年）は保有することが義務付けられています。そのため、初期費用フリープラン3年契約と解約金フリープランは、対象外となりますのでご注意ください。

販売店での購入者（個人）が申請する際に必要な書類

上記は車のサブスク「KINTO」の場合になりますが、販売店での購入の場合（個人）には、購入したことを確認するために、以下の書類などが必要となります。

• 申請者宛の領収証または銀行発行の振込証明書　の写し　または、申請者が契約者となっているローン、クレジット、保証、割賦等の契約書　の写し
• 申請者が車両購入者となっている注文書、 請求書、売買契約書のいずれかひとつの写し
• 下取車がある場合、車両販売会社が記入した「下取車入庫 証明書」（様式4）
• 型式が「不明」となっている車両の場合、メーカー又はメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の仕様確認書 

詳しくは、一般社団法人次世代自動車振興センター
「令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」
「Ⅱ-1-A.申請者別補助金交付申請手続き【個人_販売店購入】」

をご確認ください。

オンライン申請

オンライン申請する際は、データをアップロードして申請します（※）。
※対応形式：.jpg /.png /.pdf /.xls /.xlsx /.doc /.docx

領収書類など、元が紙の書類に関しては、スキャンしてデータ化する、スマートフォン等で撮影して画像データ化にするなど、準備しましょう。なお申請中は一時保存ができるので、こまめに一時保存することをおすすめします。

一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」の「オンライン申請（WEB申請）はこちら》」をクリックして申請してください。「WEB申請マニュアル」もご参考ください。

紙申請

紙申請する際は、必要書類を「一般社団法人次世代自動車振興センターCEV補助金（車両）受付窓口係」まで、送付しましょう。

• 書類のダウンロード場所はこちら
• 申請書類の送付先はこちら

CEV補助金の注意点

提出期限は初度登録（届出）の日から１ヶ月以内

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※最終期限（別途設定）については一般社団法人次世代自動車振興センター必着

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター「令和5年度補正 CEV補助金（車両）のご案内」

CEV補助金の交付を受けるためには、「いつまでに申請書を提出する必要があるか」に注意が必要です。提出期限は、原則として初度登録（届出）の日から1ヶ月以内となっています。早めに申請を行いましょう。

予算額の上限に達すると受け付け終了

CEV補助金の申請は、申請書の事務局到着日での先着順受け付けで、申請総額が予算額の上限に達し次第、年度内であっても受け付け終了となります。補助金の申請は初度登録（届出）後からしか行えないので、申請タイミングや予算残高次第では、受け付けに間に合わない可能性もあります。

車両の保有義務年数は４年

補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は、3年ないし4年（自家用乗用車は4年）の定められた期間保有することが義務付けられています。期限内に処分した場合は、原則として補助金の全部または一部を返納しなければなりません。 

なお前述した通り、車のサブスク「KINTO」でCEV補助金の対象となるのは初期費用フリープランの「5年契約」または「7年契約」のみとなります。

CEV補助金は課税対象となる？

一般的に、補助金は「雑収入」という扱いになるため、所得税や法人税の課税対象となります。

しかし、CEV補助金は、所得税法第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」又は法人税法第42条「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することが可能です。

個人事業者は国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書を確定申告書に添付することで総収入金額不算入となり、法人事業者は圧縮記帳の処理を行うことで課税の繰延が認められます。

具体的な処理方法については、税務署、税理士等にご相談下さい。

動画で見るCEV補助金の概要・申請方法

本動画は、CEV補助金の全体像から解説しています。車のサブスク「KINTO」でご契約後の申請方法を見たい方は9分17秒からをご確認ください。

まとめ

PHEVの購入や買い替えを考えている人にとって、補助金制度を活用することでお得にPHEVを購入できるチャンスとなります。

各補助金は申請総額が予算額の上限に達し次第、年度内であっても受け付け終了となりますので、その点に注意しながらPHEVの購入を検討してみてください。

なお2024年8月より、車のサブスク「KINTO」でもPHEVの取り扱いが始まりました。トヨタやレクサスのPHEVをご検討中の方は、一括購入やローン購入とあわせて、KINTOも選択肢のひとつとして、是非ご検討ください（※）。
※前述した通り、車のサブスク「KINTO」でCEV補助金の対象となるのは初期費用フリープランの「5年契約」または「7年契約」のみとなります

ここからは、そのKINTOについてご紹介します。