車検証の住所変更の方法とは？引越し後の住所変更を忘れずに！

※記事公開時の情報に基づいており、最新でない情報が含まれる場合もあります。最新の情報については各公式サイトなどでご確認ください

車検証の住所を変更しないとどうなる？ ペナルティとデメリットを解説

引っ越しをした場合（車の駐車場が変更になった場合）、車検証の住所変更が義務付けられています。また、期限内に行わなければ、ペナルティを課せられるおそれや、トラブルを招く可能性があるため、引っ越しをしたら早めに申請を行いましょう。なお、ペナルティやデメリットには次のようなものがあります。

法律違反により罰金が課せられるおそれがある

車検証の住所変更は、引っ越した日（引っ越し先の自治体に転入届けを提出した日）から、原則として15日以内に行うよう「道路運送車両法12条1項」で定められています。また、申告を怠った場合には、「道路運送車両法109条2項」により、50万円以下の罰金を課せられるおそれがあります。
※同様に、車庫証明の住所変更も15日以内に変更することが義務付けられています。車検証の住所変更には車庫証明の取得が必要です

自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の納付書が届かない

自動車税（種別割）や、軽自動車税（種別割）の納付書や督促状は、車検証に記された住所に送付されます。また、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）を納付していない場合、新たな車検証は交付されず、納付が遅れた期間に応じて延滞金が発生します。

リコールの通知書等、重要な通知が届かない

車の設計や製造過程に問題がみつかり、車が回収や修理を行うリコール対象となった場合、国土交通省からリコール対象となった車の所有者に通知が届きます。この際、通知書は車検証の住所へと送付されるため、住所変更をしていなければ通知を受け取れない可能性があり、注意が必要です。

車検証の住所変更は普通車と軽自動車で申請先が異なる

車検証の住所変更の申請は、普通車は運輸支局もしくは自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所もしくは支所、分室で行います。なお、申請は車の所有者・使用者のほか、代理人が行うことも可能です。ただし、代理人が手続きを行う際には、委任状などの書類が必要となります。

運輸支局・自動車検査登録事務所

運輸支局や自動車検査登録事務所は、地方運輸局の下部組織で、普通車や小型自動車の検査や登録、点検・整備の窓口業務を行っています。

住所変更などの手続きは、引っ越し後の住所を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で行います。管轄の運輸支局、または検査登録事務所は、国土交通省の「自動車検査登録総合ポータルサイト」から調べることができます。

オンラインでの住所変更

また、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用すれば、オンラインで住所変更の申請ができます。ただし、利用するにはマイナンバーカードまたは住民基本台帳カード（いずれも電子証明書付き）が必須となっています。

軽自動車検査協会

軽自動車検査協会は、軽自動車の検査事務を行う民間法人です。全国に配置された事務所と支所にて住所変更などの申請を受け付けています。

普通車と同様、引っ越し後の住所を管轄する事務所、または支局で住所変更の手続きを行います。管轄の事務所や支局は、軽自動車検査協会の公式サイトから調べることが可能です。

なお、軽自動車も「軽自動車保有関係手続のワンストップサービス」の運営が始まりましたが、2023年1月時点では、住所変更の申請サービスは実施されていません。

車検証の住所変更に必要な書類（普通車）

普通車の住所変更には次のような書類が必要です。なお、申請には手数料がかかります。

申請書（OCRシート第1号様式）

申請書（OCRシート第1号様式）は、運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されているため、その場で記入できます。国土交通省の公式サイトからダウンロード、もしくは自動車検査登録総合ポータルサイトからも作成が可能なので、事前に用意しておくと、当日の手続きもスムーズに行えるでしょう。

車検証

車検証は車を運転する際の携行を義務付けられているため、多くの人は車内に保管しているのではないでしょうか。なお、住所変更手続きでは、原本の提出が必要なので、忘れずに持参しましょう。

車庫証明書（自動車保管場所証明書）

車庫証明書とは、その名の通り、車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。車庫証明書の取得は、転入先を管轄する警察署で行います。申請には多くの書類が必要なため、事前に管轄の警察署の公式サイトで申請書をダウンロードして申請書を用意しておくことで、スムーズに手続きが進められるでしょう。
 
また、車庫証明書の交付には3～7日ほどかかるため、あらためて受け取りに行かなくてはいけません。15日以内に車検証の住所変更を行うためにも、可能な限り早めに手続きをしておきましょう。ただし、車庫証明書の提出が不要な地域もあります。

住民票の写し

住民票の写しは、転入先（引っ越した住所）を管轄する自治体から交付されます。車検証の住所変更には、交付から3ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）を提出しなくてはいけません。
 
また、運輸支局や自動車検査登録事務所によっては、「住居表示変更証明書」でも申請を受け付けてくれる場合があります。

手数料納付書

手数料納付書とは、車検証の住所変更にかかる手数料を納めるための書類です。手数料に相当する金額の印紙を購入し、納付書に貼り付けて提出します。なお、手数料納付書は運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されています。管轄する地方運輸局の公式サイトからダウンロードすることも可能です。

自動車税（環境性能割・種別割）申告書

「自動車税（環境性能割・種別割）申告書」は、運輸支局や自動車検査登録事務所で行った申請（住所変更）の内容を、各都道府県の税事務所に申告するための書類です。これにより、自動車の納税通知書の送付先が新しい車検証に記載された住所に変更されます。申告は、運輸支局や自動車検査登録事務所に隣接する自動車税申告窓口で行います。申告書は自動車税申告窓口で配布されているので記入し、新しくできた車検証と合わせて提出してください。

委任状（代理人が申請を行う場合）

車検証の住所変更申請を車の所有者以外が行う場合は、委任状の提出が必要です。その場合、委任状は必ず委任者（車の所有者）が記入、押印をしなくてはいけません。委任状は運輸支局や自動車検査登録事務所の窓口で配布されていますが、管轄の地方運輸局の公式サイトからダウンロードすることも可能です。

車検証の住所変更に必要な書類（軽自動車）

軽自動車の場合も、必要書類や住民票の写しなどを用意した上で変更手続きを行います。なお、普通車と違って変更手数料はかかりません。

車検証

普通車と同様、原本の提出が必要です。

住民票の写し

普通車と同様、交付から3ヶ月以内の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）を提出しなくてはいけません。住民票の写しの代わりに、印鑑登録証明書での手続きも認められています。

自動車検査証記入申請書

自動車検査証記入申請書は、軽自動車検査協会の事務所や支所の窓口で配布されているため、その場で記入できます。申込書は、軽自動車検査協会の公式サイトでも事前にダウンロードが可能です。

軽自動車税（種別割）申告書

車検証の住所変更の申請とあわせて、軽自動車税の住所変更の申告を行う場合に必要な書類です。軽自動車検査協会の事務所や支所、分室に隣接する税関係の窓口で配布されているので記入し、新しい車検証と一緒に税関係の窓口に提出しましょう。

申請依頼書（代理人が申請を行う場合）

軽自動車の場合、申請依頼書が委任状の役割を持ちます。なお、申請依頼書は軽自動車検査協会の事務所や支所、分室の窓口で配布されているほか、軽自動車検査協会の公式サイトでもダウンロードが可能です。

住所変更の流れ

普通車は新しい住所を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所、軽自動車は新しい住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所や支所で手続きを行います。変更手続きの流れを見ていきましょう。

変更手続きの流れ

1. 車庫証明書を警察署で取得する（普通車の場合）
2. 運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で申請書を受け取り（もしくは事前に用意）、必要事項を記入する
3. 手数料相当の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける（普通車のみ）
4. 必要書類を窓口に提出する
5. 交付された車検証を受け取る
6. 隣接する税事務所の自動車税申告窓口で、「自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）」もしくは「軽自動車税（環境性能割・種別割）申告書」を記入し、新しい車検証と合わせて提出する

なお、引っ越しにより管轄の地域が変更となる場合には、次のナンバープレートの変更手続きも必要です。

ナンバープレートの変更

ナンバープレートに記載されている地名は、車の「使用の本拠の位置（所有者の所在地）」が、どの運輸支局や自動車検査登録事務所の管轄にあるかを示しています。そのため、引っ越しにより管轄の運輸支局や自動車検査登録事務所が変更となる場合は、ナンバープレートの変更が必要です。
 
新しいナンバープレートの交付には手数料がかかり、その料金は地域や希望ナンバーの有無などによっても異なります。

車検証の住所変更 まとめ

引っ越しをすると、住民票や免許証など、さまざまな手続きをしなくてはいけません。そのため、車検証の住所変更のように手間のかかる手続きは、つい後回しにしてしまいがちです。しかし、期限内に手続きを行うためにも、事前に必要な書類を用意してスムーズに手続きを行いましょう。

KINTOは月々定額でトヨタ・レクサス・SUBARUの新車などをご利用いただける（※）サブスクリプションサービスを展開しています。
※一部取り扱いのない車種がある場合もございます

• トヨタの新車が対象の「KINTO ONE」
• レクサスの新車が対象の「KINTO for LEXUS」
• SUBARUの新車が対象の「KINTO ONE(SUBARU)」
• トヨタの中古車が対象の「KINTO ONE(中古車)」納期1ヶ月～2ヶ月！（東京・愛知・長野・大阪で提供、エリア順次拡大中）
• KINTO ONEにアップグレードとコネクティッドを加え、月額料金がリーズナブルになった「KINTO Unlimited」

などのサブスクリプションサービスを展開しています。

それぞれのサービスのベースとなるKINTO ONEを中心にご紹介します。

KINTO ONEとは？

KINTO ONEは、車両代金や登録諸費用のほか、自動車保険料（任意保険・自賠責保険）、各種税金、車検費用、正規販売店でのメンテナンス費用、所定の消耗品の交換費用、故障修理・故障時の代車費用などがコミコミ定額のサブスクリプションサービス。クレジットカード払いも可能です（※）。
※SUBARU車を契約の場合、月額のお支払いは口座振替のみのご利用となります

初期費用0円で気軽に乗り始められる「 初期費用フリープラン」と、 所定の申込金を契約時に支払うことで解約金が0円となる「 解約金フリープラン」の2つから選ぶことができます（※）。
※「KINTO ONE(中古車)」では、解約金フリープランのみ、契約期間は2年のみ

トヨタ・SUBARUの新車は3/5/7年、レクサスの新車は3年の契約期間となっており、契約期間中に割安な手数料で別の車に乗り換えができる初期費用フリープランのサービス「 のりかえGO（法人契約・レクサス車・SUBARU車・bZ4X専用プランは対象外）」もあります。

また、申込み～契約までインターネットで完結できます（販売店でのご相談も可能です）。

KINTO Unlimitedとは？

トヨタとKINTOが2022年12月7日に発表した「KINTO Unlimited」は、前段のKINTO ONEのサービス内容をベースに、車をお届けした後の「進化＝アップグレード」と「見守り＝コネクティッド」の2つの付加価値を追加することで車の価値を維持し、その分をサブスクの月額利用料の引き下げに充てることでリーズナブルにKINTOをご利用いただけます。

KINTO Unlimitedは新型プリウスUグレードよりスタートし、2024年1月からヤリス、ヤリス クロスでも提供が始まりました。お客様からの反響などを踏まえて、今後、ほかの車種にも拡大していく予定となっています。

充実したカーライフを送るためのひとつの手段として、KINTOの利用も検討してみてはいかがでしょうか？