車検で納税証明書が必要？納税していないと車検が受けられない

※記事公開時の情報に基づいており、最新でない情報が含まれる場合もあります。最新の情報については各公式サイトなどでご確認ください

自動車税納税証明書とは？

自動車税納税証明書とは、自動車税を納付したことを証明する小さな縦型の書類です。納付書の右端の控え部分が納税証明書となります。小さな書類であるため、納付したら証明書をすぐに車検証ケースなどに入れて、失くさないよう大切に保管しましょう。

車検に納税証明書は原則必要ない

これまで車検を受けるときは、自動車税が確実に納税されているか確認するため納税証明書の提示が必要でした。しかし、納税確認の電子化により、納税しているかオンラインで調べられるようになったため、原則納税証明書の提示を省略できます。
 
ただし、電子化が導入されていない地域もあるため、各都道府県税事務所や市町村の納税方法を確認しておきましょう。また、現金で自動車税を納税したときにもらう小さな縦型の控えは車検時に必要となる「納税証明書」となるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

 軽自動車の車検でも納税証明書の提示が省略可能に！

なお、これまで納税証明書の提示の省略は普通車のみでしたが、令和5年1月4日より軽自動車の車検でも納税証明書の提示が省略可能になりました。なお、251cc以上のバイクの車検は引き続き納税証明書が必要です。

出典：軽自動車検査協会「1月4日より、継続検査の申請手続において、納税証明書の提示を省略化(納税確認の電子化)しました！」

納税証明書の提示が必要な場合は？

自動車税の納付後、運輸支局等で納税の確認ができるまでにタイムラグ（国土交通省によると、最大4週間程度）があります。運輸支局等で納税が確認できない場合は納税証明書の提出を求められます。

そのため、納税証明書が発行されない方法での納税には注意が必要です。詳しくは記事後半にて解説します。

督促状で自動車税を支払った場合は納税証明にならない

自動車税の納付期限が過ぎ、督促状で自動車税を支払った方は注意が必要です。督促状の振込用紙には納税証明書がついていません。なので、もし自動車税の納付と車検が近い場合は納税証明書の再交付手続きをしましょう。

車検の際に必要書類で「納税証明書」が要求される理由

車検時に納税証明書が必要な理由は、自動車税の納税がされていないと車検を受けられないためです。自動車税の納税確認ができない場合や未納があった場合も同様です。そのため、自動車税の納付書が届いたときはすみやかに納付しましょう。

納税証明書が発行されない方法には注意！

自動車税は、納税通知書または納付書裏面に記載の金融機関、コンビニエンスストア、県税事務所などでの現金納付のほか、ペイジー（Pay-easy）納付、インターネットを利用したクレジットカード納付、スマートフォン決済アプリなどで納付が可能です。

ただし、クレジットカード、Pay-easy、モバイルレジ、スマートフォン決済（PayPayやLINE Payなど）で納付した場合、納税証明書が発行されません。また、キャッシュレスで納付した場合には、オンラインで納税確認ができるようになるまで2週間〜1ヶ月ほどの時間がかかります。
 
そのため、納税した日から車検までの日数が1ヶ月以内の場合には、自動車税を現金で納付し、納税証明書を受け取って車検を受けた方がよいといえるでしょう。

運輸支局へ納税情報が提供されるまでにかかる日数の目安

• 自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口：納付から2営業日
• 市町村の窓口：約2ヶ月
• 金融機関や郵便局：約2週間
• コンビニエンスストア：約1週間
• スマートフォン決済：約1週間
• クレジットカード：約2週間
• ペイジー：約1週間

このように、運輸支局へ納税情報が提供されるまで一定の日数がかかります。納税した日から車検までの日数が短い場合には、金融機関やコンビニエンスストアなどで現金納付し、納税証明書を受け取り車検を受けましょう。

車の下取りや売却の際にも「納税証明書」が要求される理由

車の下取りや売却をする際にも納税証明書が必要となるケースがあります。車を手放す際に納税証明書が必要となる理由は、税金の未納によるトラブルを防ぐためです。
 
納税証明書が発行されない方法で自動車税を支払い、車を下取りに出すときや売却する際には、どのような方法で自動車税を支払ったのか売却先のスタッフに伝え、納税確認をしてもらいましょう。

納税証明書再発行のやり方

納税証明書が必要となり再発行しなければならない場合には、都道府県税事務所や市役所などで手続きすると再交付できます。また、郵送での再発行も可能です。納税証明書の再発行をする際は、登録車（普通車）と軽自動車で手続き場所が異なるため注意してください。

自動車税（登録車／普通車）の場合

登録車（普通車）の納税証明書が紙面で必要な場合、近くの都道府県税事務所や自動車税事務所（各支所を含む）へ必要事項を記入した交付請求書を提出することで再発行が可能です。手数料は基本的に無料ですが、事務所によっては手数料がかかる場合があります。

軽自動車の場合 

軽自動車の場合は、市役所や区役所など市区町村の窓口で再発行手続きができます。手数料は基本的に無料ですが、窓口によっては手数料がかかる場合があります。

自動車税納税証明書の再発行に必要な書類や情報について

自動車税納税証明書の再発行には、主に次の書類や情報が必要となります。

• 交付申請書
• 自動車のナンバープレートの番号
• 自動車の車台番号（登録車／普通車の場合）
• 登録名義人の住所や氏名（登録車／普通車の場合）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど／軽自動車の場合）

必要書類等の詳細は、各県税事務所や市役所などに問い合わせて確認してください。
 

車検納税証明書まとめ

車検を受けるためには、自動車税が確実に納付されていなければなりません。また、車を手放すときにも納税証明書の提示を求められることがあります。

納税証明書が発行されない方法で自動車税を支払った場合には、どのような方法で支払ったのか伝え、納税確認をしてもらうようにしてください。もし、書面で納税証明書を提示するよう求められた場合には、都道府県税事務所や市役所などで再発行手続きをして書類を提出しましょう。

自動車税の払い忘れから解放されたいなら、コミコミの「KINTO」がおすすめ

最後に、自動車税の払い忘れや車検費用が不安という方におすすめのKINTOについて紹介します。 

KINTOは月々定額でトヨタ・レクサス・SUBARUの新車などをご利用いただける（※）サブスクリプションサービスを展開しています。
※一部取り扱いのない車種がある場合もございます

• トヨタの新車が対象の「KINTO ONE」
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などのサブスクリプションサービスを展開しています。

それぞれのサービスのベースとなるKINTO ONEを中心にご紹介します。

KINTO ONEとは？

KINTO ONEは、車両代金や登録諸費用のほか、自動車保険料（任意保険・自賠責保険）、各種税金、車検費用、正規販売店でのメンテナンス費用、所定の消耗品の交換費用、故障修理・故障時の代車費用などがコミコミ定額のサブスクリプションサービス。クレジットカード払いも可能です（※）。
※SUBARU車を契約の場合、月額のお支払いは口座振替のみのご利用となります

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※「KINTO ONE(中古車)」では、解約金フリープランのみ、契約期間は2年のみ

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また、申込み～契約までインターネットで完結できます（販売店でのご相談も可能です）。

KINTO Unlimitedとは？

トヨタとKINTOが2022年12月7日に発表した「KINTO Unlimited」は、前段のKINTO ONEのサービス内容をベースに、車をお届けした後の「進化＝アップグレード」と「見守り＝コネクティッド」の2つの付加価値を追加することで車の価値を維持し、その分をサブスクの月額利用料の引き下げに充てることでリーズナブルにKINTOをご利用いただけます。

KINTO Unlimitedは新型プリウスUグレードよりスタートし、2024年1月からヤリス、ヤリス クロスでも提供が始まりました。お客様からの反響などを踏まえて、今後、ほかの車種にも拡大していく予定となっています。

充実したカーライフを送るためのひとつの手段として、KINTOの利用も検討してみてはいかがでしょうか？