引越し時の車の住所変更手続きガイド | 手続きの期限や罰則、KINTOの場合も解説

車も一緒に引越しをしたときは車庫証明の手続きが必要

就職や進学、転職など、新年度の時期に合わせて引越しをする人も多いのではないでしょうか。その際、車も一緒に引越す場合は、車庫証明の再取得が必要です。

また、車庫証明の再取得だけでなく、車検証に記載されている住所の変更（記載事項の変更）や運転免許証の住所変更など、さまざまな変更手続きをしなければなりません。

加えて、ナンバープレートの地名が変わる場所へ引越しをする場合は、ナンバープレートの変更も行う必要があります。

このように、引越しの際に車も一緒に持っていく場合は、さまざまな手続きが必要です。漏れなく進めていきましょう。

車庫証明の変更手続きは15日以内に行う必要がある

引越しに伴い、車庫証明の再取得をしたり、車検証に記載されている内容を変更したりする際は、その事由が発生した日から15日以内に手続きをする必要があります。

これは法律に明記されている期日であるため、遅滞なく手続きをしましょう。車庫証明や車検証に関する法律（「自動車の保管場所の確保等に関する法律」および「道路運送車両法」）の内容は以下のとおりです。

【自動車の保管場所の確保等に関する法律 第七条（保管場所の変更届出等）】

自動車の保有者は、保管場所の位置を変更したときは、変更した日から十五日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。

引用：e-GOV 法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律 第七条」より一部抜粋

【道路運送車両法 第12条（変更登録）】

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称もしくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

引用：e-GOV 法令検索「道路運送車両法 第十二条」より一部抜粋

 上記は法律の条文の抜粋ですが、いずれも15日以内に届出や申請をしなければならないことが明記されています。引越しをした日から15日以内に、車庫証明の再取得や車検証の住所変更（記載事項の変更）を済ませましょう。

引越し時に車庫証明や住所変更の手続きをしないとどうなる？

引越しをするときは、住民票の手続きや荷解きなど、新たな生活の準備に追われるため、車に関する手続きを後回しにしがちです。

しかし、先述のとおり、法律により15日以内に車庫証明の再取得や車検証の住所変更などを行わなければなりません。これらの手続きを怠った場合、罰則の対象となる可能性があります。

車庫証明の変更手続きをしなかった場合の罰則は10万円以下の罰金、車検証の住所変更手続きをしなかった場合の罰則は50万円以下の罰金です。

また、車検証の住所変更をしなかった場合、自動車税の納付書が届かなくなり、税金が未払いのままになってしまうリスクもあります。納税を忘れてしまうと、車検を受けられなかったり、延滞金が発生したりすることもあります。

新生活を安心してスタートさせるためにも、車と一緒に引越しをしたら、車庫証明の再取得、車検証や免許証などの住所変更手続きを忘れずに行いましょう。

一部地域や軽自動車は車庫証明の変更手続き等が不要な場合がある

引越し先が「適用除外地域」に該当する場合は、引越し時の車庫証明の手続き（保管場所届出）が不要です。ただし、手続きが不要な地域はごく一部であるため、多くのケースで住所変更の手続きが必要となります。

引越した場所や地域が「適用除外地域」かどうかは、インターネットの検索でも情報が出てきますが、情報が古い可能性があります。そのため、「適用除外地域」に該当するかどうかは、その場所を管轄する警察のWEBサイトで確認したり、窓口で問合せたりすると確実です。

車のサブスク「KINTO」ご契約中に引越しをするときはマイページ等で手続きを

車のサブスク「KINTO」ご契約中に引越しをする場合、まずは会員専用サービス「My KINTO」で登録住所の変更手続きを行ってください。

ただし、これはあくまでKINTOへ登録している情報の変更です。車検証の住所変更や車庫証明の再取得といった法的な手続きについては、別途対応が必要となります。

KINTOの利用期間中に引越しをする際は、My KINTOでの住所変更手続きを行うとともに、必要に応じてKINTOカスタマーセンター等へ連絡し、詳細な手続きの流れを確認・相談しましょう。適切な案内を受けることで、スムーズに手続きを進められます。