車両保険は必要？いらない？メリット・注意点は？解説

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自動車に乗る際の保険は、加入義務のある「自賠責保険」と「任意保険」の2種類がある

自動車に乗る際の保険には、すべての自動車に加入が義務付けられている「自賠責保険」と、加入が任意の「任意保険」の2種類があります。

このうち、自賠責保険の補償対象は「対人」のみとなっており、補償内容や限度額も決まっています。限度額を超えた補償が必要な場合は自身で対応する必要があり、「対物」や自身の損害に関する補償はカバーされませんので、注意が必要です。

自賠責保険と任意保険の補償範囲比較

※補償内容や範囲に限度がある

自賠責保険だけでカバーできない領域を補うのが任意保険で、よほどのことがない限り、任意保険にも加入することをおすすめします。本記事では、この任意保険に含まれる「車両保険」の内容や加入の必要性について解説します。
（以降、任意保険については「自動車保険（任意保険）」と記載します）

車両保険とは？

自動車保険（任意保険）には、対人補償として「対人賠償責任保険」「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」、対物補償として「対物賠償責任保険」「車両保険」があります。つまり、「車両保険」とは、自動車保険（任意保険）に含まれる保険のひとつとなります。

【自動車保険（任意保険）に含まれる保険内容】

車両保険とは、自分のモノ（車）に対する補償です。自身の車が偶然の事故（自損事故を含む）で修理が必要になった場合や、盗難に遭ってしまった時などに使うことができます。一般的に故意による事故や故障による修理は補償の対象外です。

「故障の修理」は車両保険の補償対象外

一般的に、車両保険は偶然の事故の修理や盗難の際の補償を前提としており、車が故障した際の修理費用は補償されません（故障の修理費用も補償してくれる自動車保険も例外的にありますが、ほとんどの保険にはついていません）。

故障の修理で使えるのが、新車に付いている「メーカー保証」です。例えば、トヨタの場合、エアコンや純正ナビなどを対象に、「新車から３年間または６万km走行時点のいずれかの早い方まで」を保証する「一般保証」と、エンジン機構やステアリング機構など、車の走行に関わる重要な部品を対象に、「５年間または10万km走行時点のいずれかの早い方まで」を保証する「特別保証」の二種類があり、一定の条件でいずれも無料で修理を受けられますので、車が故障した際には上記の方法を通じた修理を検討してみてください。
※対象となる部品などの情報はこちらをご覧ください

車両保険の金額は契約時の時価相当で決められる

車両保険で支払われる金額の上限は、保険に加入した際の車の価値＝時価を元に保険会社が範囲を設定し、加入者が選択します。この車両保険の金額によって、保険料の金額も変わります（車両保険の金額が高い方が保険料も高い）。
 
一般的に、車は年式が古くなるほど価値が落ちます。なので、車両保険の金額も下がり、保険料も下がります。さらに、古い車だと、保険金額そのものが設定できないため車両保険に加入できないこともあります。 

では次は、車両保険に加入した状態で事故にあった場合に、どのように車両保険が支払われるのかを見ていきましょう。

車両保険加入時に事故にあった場合に支払われる車両保険の金額

偶然の事故が発生した場合、保険会社は、車の状態、事故が起きた時点の車の価値、修理費などを考慮して保険金を支払います。

上記の表からもわかるように、車両保険は、事故や盗難が起きた時点の車の価値と同じ額の保険金が支払われる場合があるため、保険料全体が高くなります。このようなことから、車両保険に加入すべきかどうか迷う人もいることでしょう。

一般型とエコノミー型の2タイプがある

車両保険には、補償が手厚い「一般型」と、補償対象が限定されている「エコノミー型」の2つのタイプがある場合がほとんどです。違いは、補償の対象となる事故の範囲で、一言で表すと、「自損事故」まで補償されるかどうかという点です。また、どちらの補償も「地震・噴火・津波」は対象外となります。

「一般型」は、自損事故も補償されるので保険料が高くなります。「エコノミー型」は、自損事故が補償されない分、保険料が安くなります。このような違いを理解した上で、自分に合ったプランを選ぶようにしましょう。

自動車保険（任意保険）の保険料と車両保険

自動車保険（任意保険）には、対人補償として「対人賠償責任保険」「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」、対物補償として「対物賠償責任保険」「車両保険」があることは冒頭で説明しましたが、「車両保険」以外の保険についても内容を見ていきましょう。

車両保険以外の自動車保険（任意保険）を解説

• 対人賠償責任保険：事故によって他人を死傷させるなどして損害賠償責任を負った場合に補償される保険です。自賠責保険の限度額を超える場合に、あらかじめ設定した金額の範囲内で支払われます

• 人身傷害保険：事故によってドライバー自身や同乗者が死傷をした場合に、治療費や働けない間の収入を補償する保険で、あらかじめ設定した金額の範囲内で、実際にかかった費用（損害額）が支払われます

• 搭乗者傷害保険：事故によって自分自身や同乗者が死傷をした場合に支払われる保険で、人身傷害保険と似ていますが、実際にかかった費用（損害額）に関わらず、あらかじめ設定した金額の範囲内で支払われる保険です

• 自損事故保険：自損事故によりドライバーや同乗者が死傷した際に、そのケースに応じて、多くの場合、既定の金額の範囲内で支払われる保険です。自損事故の際の車両の修理費用をカバーしたい場合は「車両保険」が必要になります

• 無保険車傷害保険：相手方が任意保険に未加入の場合など、相手方から十分な補償が受けられない際に、多くの場合、既定の金額の範囲内で、自分で補償するための保険です。死亡もしくは後遺障害を負った場合のみ補償されます

• 対物賠償責任保険：自分が事故を起こし、他人の財産や財物に損害を与えて賠償責任を負った場合に、あらかじめ設定した金額の範囲内で支払われる保険です

このように、自動車保険（任意保険）は、事故にあった際／事故を起こした際に困らないように作られています。

自動車保険（任意保険）の保険料に影響を与える要素

このように重要な自動車保険（任意保険）ですが、その保険料に影響を与える要素があります。ここでは代表例を紹介しますが、実際には保険会社によって細かく内容が変わりますので、注意してください。

• 車の使用用途・使用頻度：「日常・レジャー用」「通勤・通学用」「業務用」などの使用用途によって保険料が変わります。使用頻度が高い目的だと保険料が高くなります

• 車の型式：車の型式によって保険料が変わります。自動車の型式ごとに事故のリスクに大きな差が見られることから、型式ごとにクラスが適用され、そのクラスの保険料率が適用されます。自家用の普通・小型乗用車の場合、クラス1から17まであり、クラス数が大きくなるほど保険料が高くなります。軽自動車はクラス1から3までの3段階です

• 衝突被害軽減ブレーキ装着の有無：衝突被害軽減ブレーキを装着している車は、装着していない車より事故のリスクが低い傾向にあると想定し、保険料が安くなります

• 初度登録後の経過期間：車が新しいほど事故のリスクが低い傾向にあると想定し、初度登録（新規検査）後からの経過期間に応じて保険料が変わります。経過期間が長い（古い）車ほど保険料が高くなります

• 免許証の色：多くの保険会社で、所有している免許がゴールド免許か、それ以外かで保険料が変わります。ゴールド免許だと保険料が安くなります 

• 年間走行距離：過去1年間の走行距離を基準にするなどして、1年間の走行距離の目安をあらかじめ設定します。走行距離が短いほど保険料が安くなり、長いほど高くなります

• 運転者の年齢条件：運転者の年齢によって保険料が変わります。「全年齢対象」「21歳以上対象」「26歳以上対象」「30歳以上対象」のように、何段階かに区切られることが一般的です。年齢が若い人の方が事故のリスクが高い傾向にあると想定し、年齢条件が若いほど保険料が高くなります。なお、区分は保険会社によってさまざまです

• 運転者の範囲：保険の補償の対象範囲によって保険料が変わります。「本人に限定」「本人と配偶者に限定」「家族までに限定」「限定しない」など、保険会社によって範囲が設定され、対象範囲を広くするほど保険料が高くなります

• 保険の等級（ノンフリート等級）：保険契約者の過去の無事故年数や事故件数に基づいて、保険料率は1～20等級に区分されています。新規の場合6等級からスタートし、1年間無事故だと1級上がる、事故が1件あり保険金を受けとった場合3等級下がる…といった具合に、等級が変わっていきます、等級が上がるほど保険料が安くなります

他にも、車両保険の有無、新車特約、インターネット申し込みなど、保険会社によって色々な条件を付けて保険料を変化させています。

自動車保険（任意保険）の抑え方とリスク

先の項目で挙げた中には、自分自身で決めることで保険料を抑えられる項目があるので、紹介します。一方、リスクもあるため、きちんと認識しておく必要があります。

• 運転者の範囲：本人に限定するなど範囲を狭くすることで保険料を抑えられます。ただし、範囲外の人が運転して事故を起こした場合には、補償が受けられません

• 自動車保険の補償項目の金額や特約を減らす：自動車保険の中身には「対人賠償保険」や「対物賠償保険」などの項目があり、これらの補償金額を変更する（例：無制限を2000万円に変える）ことで保険料を抑えられますが、設定した以上の補償が必要になった際のリスクがあります。また、「弁護士特約（事故の際に弁護士費用がかかる場合にそれを補償する特約）」や「代車費用特約（修理期間中の代車費用を補償する特約）」といった自動車保険に付帯する特約を設定しないことで保険料を抑えることも可能ですが、いざ事故にあった際に当該の特約は受けられなくなります

• 車両保険：加入しないことで保険料を抑えられますが、事故を起こした場合、自分の車の修理費用などの補償を受けられません。また、免責額を上げたり、保険の金額を下げたり、補償対象が限定されるエコノミー型を選ぶなどの方法で保険料を抑えることも可能ですが、こちらもリスクがあります。詳しくは後述します

保険を手厚くすればするほど、事故にあった際に安心な一方、保険料は高くなります。逆に、保険料を抑えようとするほど、いざという時の補償条件が厳しくなったり、補償が手薄になります。自動車保険を選ぶ際には、こうしたバランスをどう取っていくか、後で後悔することのないようにじっくり考えてください。

車両保険は必要？いらない？

さて、話は車両保険に戻ります。
 
先の述べたとおり、車両保険の有無で保険料は変わるので、「車両保険は本当に必要なの？いらないんじゃない？」と思う人も少なくないかと思います。ここからは、そのような疑問について答えていきましょう。

車両保険に加入する際の注意点

車両保険は加入しておくとメリットが大きいですが、いくつか注意点もあるため、きちんと認識しておく必要があります。 

• 保険料が掛け捨て：車両保険に限らず、保険全般は掛け捨てなので、保険を使用しない場合にその費用は戻ってきません

• 免責額と修理費によってはメリットが薄い場合も：免責額とは、修理費用のうちの自己負担額になります。免責額は0.5万円、10万円などから選択でき、免責額が少ないほど保険料が高くなります。例えば、修理費用が6万円の時、免責額が5万円だと、保険金は1万円しか支払われないことになるほか、保険を使うことで、その等級が下がり、翌年の保険料が高くなります。修理費用と、設定した免責額によっては、気軽に使用しづらい場合があります

• 他責の事故の場合は相手から補償を受けられる：事故にあった際、相手方の責任の場合、相手方が自動車保険に加入していれば、その保険から補償が支払われるので、自分自身の車両保険で対応する必要がなくなる場合があります

車両保険の必要性

とはいえ、事故を起こす可能性、事故に巻き込まれる可能性がゼロでない以上、車両保険は加入しておいた方がより安心です。以下がその理由の一例です。

• 最近の新車は安全装備や運転支援システムなどの先進装備が充実しているので、修理費用が予想以上に高くなることも珍しくなくなった

• 他責の事故であっても、過失割合によって補償が100％受けられない場合があり、車両保険に加入していないと、足りない分の修理費用を自腹で払わなければならない

• 他責の事故の際、相手方が自動車保険に加入していない／補償する気がないなどのトラブルが発生する可能性もあるため、車両保険に加入しておくと安心

保険選びが難しいと感じたらKINTOもアリ!!

車両保険への加入が必要なのはわかったけど、保険はなるべく必要な分だけにして無駄な出費は減らしたい！と思うのは自然なこと。ここまで車両保険や自動車保険（任意保険）全般について解説してきましたが、それでも保険選びや保険の見直しは難しい・面倒くさいと感じる人もいるでしょう。

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