電気自動車の補助金はいくら？トヨタの対象車は？2022年度版

2020年10月、日本政府は2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

その実現に向けて政府は、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両の需要創出および充電・水素充填のインフラ整備を全国各地で進めています。

そんなカーボンニュートラル促進を支援するために、電気自動車（Battery Electric Vehicle、以下BEV）、プラグインハイブリッド自動車（Plug-in Hybrid Electric Vehicle、以下PHEV）、燃料電池自動車（Fuel Cell Electric Vehicle、以下FCEV）をはじめとするCEV（クリーンエネルギー自動車）を購入する場合に交付される国や地方自治体の補助金があるのをご存知でしょうか。

本記事では、2022年度の補助金の内容や、対象車種、申請期間、申請に必要な条件など、関連する情報について紹介します。

※各補助金は、申請総額が予算額の上限に到達し次第、受け付け終了となります
※本記事における補助金情報は、最新の情報と異なる場合がございます
※補助金に関する最新の情報は、次世代自動車振興センターWebサイトや各自治体のWebサイトでご確認ください

電気自動車の補助金について

電気自動車などを購入した場合の補助金は、国の補助金と地方自治体の補助金がありますが、本記事では国の補助金についてみていきます。

地方自治体の補助金については、自治体により補助金の有無、期間、対象車種、上限額、交付条件などが異なります。詳しくは次世代自動車振興センターWebサイト内の「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」や自治体のWebサイトでご確認ください。

2022年度 電気自動車の補助金 概要

日本政府は2022年度における予算として、電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCEV）の導入と、それらの普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備の支援のために、下記の補助金の交付を決定しました。

• 令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車インフラ導入促進補助金」…375億円
• 令和4年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」…155億円

国の政策として、カーボンニュートラルにともなうグリーン成長戦略（「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策）の強化に力を入れていることから、令和3年度補正予算・令和4年度当初予算では予算額が拡充されました。補助上限額においても大幅に引き上げられ、例えばBEV購入の場合、上限は40万円から85万円と、これまでの2倍以上に増額されています。

これらの予算は、

1. 電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業
2. V2H充放電設備、外部給電器の導入補助事業
3. 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車向け充電インフラの導入補助事業
4. 水素充てんインフラの整備事業

に振り分けられ、このうち、電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCEV）等の購入に該当するのは、（1）の「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」（CEV補助金）になります。

CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金の条件など

ここからは（1）「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業」（CEV補助金）について、対象車種や申請期間、申請に必要な条件などをみていきます。

補助対象は？

この事業では、大きくの3つの対象車種に分けて補助金が設定されています。

いつから、いつまで？

2022年度のCEV（クリーンエネルギー自動車）補助金が「いつから、いつまで」なのか、表にまとめました。

共通の補助要件

共通する補助要件についてみていきましょう。

補助対象者

対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等

• 初度登録で、自家用の車両に限る。
• 令和3年度当初事業を含め、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできない。地方公共団体による補助金制度とは重複して申請可能。
• リース契約についても申請可能だが、所有者であるリース会社が行い、補助金もリース会社に交付される予定。ただし、補助金相当額が車両のリース料金を支払う使用者の月々のリース料金に還元されることが条件となり、関連書類も申請時に提出が必要。

災害時等における協力

電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時に非常用電源としての活用ができるため、地域で災害等が生じた場合は可能な範囲で給電活動等に協力が要請される可能性がある。

令和3年度補正予算事業

電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型モビリティを対象とした補助金の補助上限額や条件は下記になります。補助上限額は車種やグレード等によって異なり、給電機能のあり/なしでも、補助上限金額が変わってきます。

トヨタの電気自動車補助金対象車

電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCEV）、超小型モビリティを対象とした令和3年度補正予算事業での補助対象車両について、トヨタ・レクサスの対象車種をまとめました（※）。同じ車種でもグレードや型式、給電機能のあり/なしによって補助額が異なりますので注意しましょう。
※出典：令和3年度補正予算事業での補助対象車両（2022年4月13日時点）

令和3年度補正予算CEV事業補助金交付額（トヨタ車・レクサス車）

令和4年度当初予算事業

高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分

「高度な安全運転支援技術を備えた車両」は、令和4年度当初予算事業から新たに設けられた制度です。電気自動車（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCEV）のうち、安全性・利便性向上や省エネルギー化に資するような、特に高度な安全運転支援機能を備えた車両を対象に最大10万円の追加補助が支給されます。具体的な条件は以下になります。

トヨタの対象車

トヨタ車で「高度な安全運転支援技術を備えた車両」の対象となる車種は、MIRAIの一部グレードのみとなります（※）。
※出典：補助対象車両・補助額の一覧（令和4年度当初予算）2022年5月20日時点

電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカー

電動二輪、クリーンディーゼル、ミニカーについても、令和4年度当初予算事業にて新たに対象になっています。対象車両と補助上限額は以下となります。

ほかにも、ミニカーとしてコムス、クリーンディーゼル自動車としてハイエースのウェルキャブ（福祉車両）などが補助金の対象となっています。

補助金の対象となる車種のグレードや型式などの詳しい情報については、次世代自動車振興センターによる資料「補助対象車両・補助額の一覧（令和4年度当初予算）2022年5月20日時点」をご確認ください。

電気自動車の補助金 まとめ

国の予算編成により予算額が拡充され、補助上限額についても大幅に引上げられた2022年度における電気自動車の購入などを含む補助金制度。電気自動車の購入や買い替えを考えている人にとっては、お得に電気自動車を購入できるチャンスといえます。

なお、各補助金は、申請総額が予算額の上限に到達し次第、受け付け終了となります。年度内であっても終了してしまう可能性もありますので、その点には注意が必要です。

最後に、購入以外にもトヨタのSUV型BEV「bZ4X」などに乗れる方法のひとつ「KINTO」についてお伝えします。