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自動車税納税証明書とは?再発行のやり方も解説

自動車税納税証明書とは?再発行のやり方も解説

自動車税を納めた証明書である自動車税納税証明書は、車検(継続検査)を受ける際や自動車の所有権を解除する際、車を売却する際に必要となる場合がある書類です。
 
平成27年4月より納税確認の電子化(オンライン化)の運用が開始され、原則納税証明書の提示が必要なくなりましたが、自動車税納税証明書の提出を求められる場合があります。本記事では、自動車納税証明書についてと、再発行のやり方について解説します。

※記事公開時の情報をベースにしており、最新でない情報が含まれる場合もあります。最新の情報については各公式サイトなどでご確認ください。

自動車税納税証明書とは

納税証明書自動車税納税証明書とは、自動車税や軽自動車税の種別割を納税したことを証明する書類です。
 
この自動車税(種別割)を納めたことを証明する自動車税納税証明書は、小さな書類であるため紛失しやすいですそのため、納税したら車検証入れに保管するなど、紛失しないよう注意しましょう。
 
また、近年では自動車税の納税確認が電子化され、自動車税納税証明書を紛失しても車検を受けられる場合があります。登録車(普通車)の自動車税(種別割)は平成27年4月から、市区町村に納税する軽自動車の軽自動車税は令和5年1月4日から電子化の運用が開始されました。
 
ただし、オンラインでの納税確認には、納税した日から一定の時間がかかります。納税直後に車検を受ける場合には、これまでどおり紙の納税証明書の提示を求められる場合があるため、納税期日と車検を受ける日が近い場合には、金融機関やコンビニエンスストアなど納税証明書が発行される支払方法で納税するとよいでしょう。
 
では、登録車(普通車)と軽自動車の税率(年額)はいくらなのでしょうか。

 自家用乗用車(登録車/普通車)の自動車税率

登録車の自動車税(年額)は次のとおりです。エンジンの総排気量が多くなるほど、税率が高くなっていきます。

総排気量

登録時期

令和元年
10月1日以降

令和元年
9月30日以前

電気自動車

25,000円

29,500円

1.0L以下

25,000円

29,500円

1.0L超~1.5L以下

30,500円

34,500円

1.5L超~2.0L以下

36,000円

39,500円

2.0L超~2.5L以下

43,500円

45,000円

2.5L超~3.0L以下

50,000円

51,000円

3.0L超~3.5L以下

57,000円

58,000円

3.5L超~4.0L以下

65,500円

66,500円

4.0L超~4.5L以下

75,500円

76,500円

4.5L超~6.0L以下

87,000円

88,000円

6.0L超

110,000円

111,000円

出典:東京都主税局「自動車税種別割」より作成

軽自動車の自動車税率

軽自動車の自動車税(年額)は次のとおりです。
 
平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽四輪車等(三輪以上の軽自動車)は新税率が適用されます。また、平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等は旧税率が適用されるため、税率の変更はありません。

軽自動車(四輪車)

新税率 (平成27年4月1日以降に新規検査を受けた軽四輪車等)

旧税率 (平成27年3月31日以前に新規検査を受けた軽四輪車等)

自家用乗用

10,800円

7,200円

※出典:総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」より作成

自動車税は13年を超えると重課される

自動車税は、初年度登録から13年(クリーンディーゼル車は11年)が経過するとおおむね10%〜15%重課されます。重課された場合の税率は次のとおりです。

自家用乗用車の13年経過(重課)後の税率

総排気量

税率(年額)

1.0L以下

33,900円

1.0L超~1.5L以下

39,600円

1.5L超~2.0L以下

45,400円

2.0L超~2.5L以下

51,700円

2.5L超~3.0L以下

58,600円

3.0L超~3.5L以下

66,700円

3.5L超~4.0L以下

76,400円

4.0L超~4.5L以下

87,900円

4.5L超~6.0L以下

101,200円

6.0L超

127,600円

※出典:愛知県「自動車税種別割」より作成

軽自動車(自家用乗用)の13年経過(重課)後の税率

初年度登録から13年経過した軽四輪車等は、おおむね20%税率が上乗せされます。

軽自動車 (四輪車)

重課後の税率

自家用乗用

12,900円

※出典:総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」より作成
 
例えば、令和5年度(2023年度)の場合、平成22年(2010年)3月31日までに新車新規登録されたガソリン車・LPG車・軽自動車、平成24年(2012年)3月31日までに新車新規登録されたディーゼル車が重課の対象となります。

自動車税納税証明書が必要な場面

納税証明書の期限

車検を受ける際

自動車税納税証明書は、車検(継続検査など)の際に必要となります。自動車税(種別割)を納税したことが証明できない場合は、車検を受けることができません。また、自動車税(種別割)の納税証明書(継続検査用)は、車検にのみ使える書類となります。

自動車の所有権を解除する際

ローン完済時に車の所有権を販売店やクレジット会社から解除する場合など、自動車の所有権を解除する際に必要です。ローン完済が迫っている場合は特に自動車税納税証明書はなくさないようにしましょう。

車を売却する際

車を売却する場合にも自動車税納税証明書を求められる場合があります。理由は、以前の所有者による自動車税の滞納により、買い取り業者と後の所有者とのトラブルを防ぐためです。

オンラインで納税確認をする際には注意!

電子化により納税確認をオンラインでできる場合は、車検時に納税証明書の提示をしなくても車検を受けることが可能です。ただし、オンラインで納税確認をする場合、運輸支局等で納税の確認ができるまで、2週間~1ヶ月程かかることがあります。
 
そのため、納税後すぐに車検を受ける場合は、オンラインではなく、納付書等の右端にある「自動車税(種別割)納税証明書(継続検査等用)」が発行される金融機関やコンビニエンスストアなどで自動車税を納付することをおすすめします。

自動車税納税証明書、再発行のやり方

納税証明書を含む必要書類自動車税納税証明書を紛失した場合は、必要に応じて再発行してください。再発行の手続き先は、登録車(普通車)の自動車税と軽自動車税で異なります。

自動車税(登録車/普通車)の場合

登録車(普通車)の納税証明書が紙面で必要な場合、近くの都道府県税事務所や自動車税事務所(各支所を含む)へ必要事項を記入した交付請求書を提出することで再発行が可能です。手数料は基本的に無料ですが、事務所によっては手数料がかかる場合があります。また、郵送での再発行も可能です。
 
必要な書類や情報は以下になります。

  • 交付申請書(税務署の窓口で配布。自動発行機※で申請する場合は不要)
  • 自動車の登録番号(ナンバープレートの番号)
  • 自動車の車台番号 ※車検証を参照
  • 登録名義人の氏名・住所

※事務所によっては自動発行機を設置していない場合もあり

※必要書類等の詳細は、事務所に問い合わせて確認してください

軽自動車の場合

軽自動車の場合は、市役所や区役所など市区町村の窓口で再発行手続きができます。手数料は基本的に無料ですが、窓口によっては手数料がかかる場合があります。自動車税と同じく郵送での再発行も可能です。
 
必要な書類や情報は以下になります。

  • 交付申請書
  • 自動車の車両番号(ナンバープレートの番号)
  • 本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)

※必要書類等の詳細は、窓口に問い合わせて確認してください

まとめ

自動車税の納税義務自動車税は、金融機関やコンビニエンスストア、クレジットカード、Pay-easy(ペイジー)など、さまざまな方法で支払いできる税金です。ただし、支払方法によっては納税証明書が発行されません。そのため、紙の納税証明書が必要な場合や紛失した場合には再発行を行いましょう。
 
最後に、自動車税のわずらわしさから解放されたい方におすすめの、車のサブスクサービス「KINTO」について紹介します。

KINTO月々定額でトヨタ・レクサス車をご利用いただける(サブスクリプションサービスを展開しています。
※一部取り扱いのない車種がある場合もございます

  • トヨタの新車が対象の「KINTO ONE
  • トヨタの中古車が対象の「KINTO ONE 中古車」最短1ヶ月納車!(東京・愛知・長野で提供、エリア順次拡大中)
  • 電気自動車(BEV)のbZ4Xが対象の「KINTO ONE bZ4X専用プラン
  • レクサスの新車が対象の「KINTO for LEXUS
  • KINTO ONEにアップグレードとコネクティッドを加え、月額料金がリーズナブルになった「KINTO Unlimited

などのサブスクリプションサービスを展開しています。

それぞれのサービスのベースとなるKINTO ONEを中心にご紹介します。

KINTO ONEとは?

KINTO ONEは、車両代金や登録諸費用のほか、自動車保険料(任意保険・自賠責保険)、各種税金、車検費用、正規販売店でのメンテナンス費用がコミコミ定額(※)のサブスクリプションサービス。クレジットカード払いも可能です。

初期費用0円で気軽に乗り始められる初期費用フリープラン(※)」と、 いつでも解約金0円でライフスタイルの変化に対応できる解約金フリープラン(※)」の2つから選ぶことができます。

トヨタの新車は3/5/7年(※)、レクサスの新車は3年の契約期間となっており、契約期間中に割安な手数料で別の車に乗り換えができる初期費用フリープランのサービス「 のりかえGO(法人契約・レクサス車は対象外)」もあります。「KINTO ONE 中古車」では、解約金フリープランのみ、契約期間は2年のみ。 申し込みは全てインターネットで完結できます

※「KINTO ONE bZ4X専用プラン」では、契約期間中の電池性能(10年20万km/電池容量70%)の保証、コネクティッドサービス利用料金も込みのコミコミ定額、最初の4年間は月々定額で5年目以降は段階的に月額が下がります。5年目以降の中途解約金は0円、契約期間は最長10年。

≪関連リンク≫

KINTO ONEサービス内容

KINTO Unlimitedとは?

トヨタとKINTOが2022年12月7日に発表した「KINTO Unlimited」は、前段のKINTO ONEのサービス内容をベースに、車をお届けした後の「進化=アップグレード」と「見守り=コネクティッド」の2つの付加価値を追加することで車の価値を維持し、その分をサブスクの月額利用料の引き下げに充てることでリーズナブルにKINTOをご利用いただけます。

KINTO Unlimitedは新型プリウスUグレードよりスタートし、2024年1月からヤリス、ヤリス クロスでも提供が始まりました。お客様からの反響などを踏まえて、今後、ほかの車種にも拡大していく予定となっています。

≪関連リンク≫

KINTO Unlimitedサービス内容

充実したカーライフを送るためのひとつの手段として、KINTOを利用してトヨタ車やレクサス車に乗ることも検討してみてはいかがでしょうか?

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