ディーゼル車の税金は11年で上がる？車の税金を簡潔に解説！

車を所有していると様々な税金が発生しますが、車の税金について悩みや疑問がある方も多いのではないでしょうか。

車を長く乗り続けるとより多くの税金を支払うことになります。車の税金の知識をしっかり身に着け、税金の疑問や悩みを解決しておきましょう。

本記事について
・記載内容は、2020年3月31日時点の情報です。
・記載されている制度や税制は、今後改正される可能性があります。最新情報は各省庁のサイトなどでご確認ください。

車にかかる4種類の税金

車を保有すると自動車税や自動車重量税、環境性能割に消費税と様々な種類の税金が納付義務の対象となります。

中でも毎年納付しなくてはいけないのが、普通自動車の場合は自動車税、軽自動車では軽自動車税で、自動車重量税は車検の度に納付が必要です。

自動車税・軽自動車税と自動車重量税は車を保有しているだけで発生する税金で、環境性能割と消費税は車の購入時に発生する税金です。

これらの税金以外にも、ガソリン車やディーゼル車には燃料代金の中にガソリン税や軽油税、さらに上乗せする形で消費税などの税金があります。

車の購入時にかかる税金

自動車税・軽自動車税

自動車税・軽自動車税（※）は、4月1日時点での車検証上の所有者または使用者（ローンの場合）に納付義務があり、毎年発生する税金のことです。
※2019年10月1日以降「自動車税」は「自動車税種別割」へ、「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」へ名称変更されました

古い車ほど税負担が増加

自動車税・軽自動車税は新車登録からある程度年数が経つと、割り増しの税額となりますので、古い車ほど税負担が増します。

普通自動車のうち、ガソリンエンジンとLPGの車は新車登録から13年を超えた年より概ね15%、軽自動車は新車登録から13年が経過した年から概ね20%の加算、ディーゼルエンジンの車は新車登録から11年が経過した年から概ね15%の増額となっています。

排気量別自動車税

自動車税や軽自動車税の税額は、排気量や車の形状、乗用・事業用に応じて異なっています。

トラックの場合は自動車のように排気量による区分ではなく、最大積載量によって区分がなされていますが、自動車に比べると税額も低めです。

普通自動車の自動車税額一覧

自動車税は 2019年10月1日から減税

消費税が10%へ増税されたことを受け、自動車税は2019年10月1日より引き下げられています。

排気量に関わらず全ての自動車が対象となる減税ですが、総排気量が小さな車ほど減税が大きく、減税額は 1,000円（総排気量2.5L〜 6L超）から最大で4,500円（総排気量1L以下）となっています。

減税は車を取得した年のみならず、その後も同じ減税後の自動車税額が適用されるので車の保有期間中は減税が継続的に適用される形です。

自動車・軽自動車重量税

自動車重量税は車の重量に応じて課税され、車両重量が軽いほど税額も安くなっています。自動車重量税は車の購入時（新規登録時）と車検の際に、次回の車検までの期間分の税額を先に納付する仕組みです。

先に預ける形で納付しているので、車を売却したり廃車にしたりする際は自動車税同様に還付される形となります。

環境性能割

環境性能割は、自動車を取得（購入、譲受け等）したときに課される税金です。2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられた際に、自動車取得税の廃止に変わって新たに設けられました。

環境性能割は車の環境性能に応じて課税され、新車・中古車とも車の購入時に、省エネ法の燃費達成基準を元にして課税がなされます。

より燃費のよい車に対しては適用除外（免税）となるほか、取得金額が50万円未満の車には免税となり、2021年3月31日までは通常の税額よりも1%が割引きされた「臨時的軽減措置」が適用になりました。

新車の環境性能が優れたエコカーは大きく減税

環境性能割は燃費達成基準を元に課税額が決まり、環境に配慮したエコカーにとっての優遇措置でもあります。

新車の環境性能が優れたエコカーほど、より優遇を受けることができ、逆に新車登録より使用年数の経った車は環境への負荷も多いとして、自動車税や重量税の増税も適用されます。

排ガスを出さず環境性能が高い電気自動車（EV）の場合は、年数が経っていても増税措置となることはありません。

エコカーほど様々な税の優遇措置を受けられるので、大きな減税となります。

グリーン化特例車の優遇措置

グリーン化特例車の優遇措置は、燃費や排ガスを抑え環境にやさしいEVやハイブリッド車などの新車新規登録等を行った際、その翌年度の自動車・軽自動車重量税に対して特例の減税処置が行われる制度です。

時限的に行われるグリーン化特例車の優遇措置ですが、適用される期間が延長され2023年3月31日まで延長され適用されることになりました。

出典：国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例　等）」

消費税

2019年10月1日にそれまでの8%から10%へと引き上げられた消費税。車の購入時には車両価格やオプション、備品など購入するもの全てにかかります。

燃料をはじめ高速代など車を使う際の全て諸費用にもかかってくるので、積もり積もって大きな額となる可能性がある点も頭に入れておきましょう。

中古車を購入するときの税金

車には様々な税金がかかってくる訳ですが、中古車を購入する際も主に4種類の税金が発生します。

車の本体価格やオプションなどの付属品、備品などのもの全てにかかる10%の消費税、車を所有する人に発生する自動車税・軽自動車税、車の重量や区分に応じて課税される自動車・軽自動車重量税、そしてエコカーほど優遇を受けて減税になる環境性能割の4種類です。

中古車の購入では、これらの税金を支払う必要があります。

車の維持にかかる税金

自動車税・軽自動車税

新規登録から13年が経過すると税金が上がる

自動車税・軽自動車税について、普通自動車のガソリン車や軽自動車は新車登録時から13年経過で、ディーゼル車は11年経過で税額が上がります。

普通自動車の増額率は排気量に関わらず概ね15%、軽自動車で20%の増額となっています。

軽自動車の場合は、平成27年4月1日より軽自動車税の税率が変わっているので、新車登録時期によって平成27年より前に適用されていた旧軽自動車税か、それ以降の新軽自動車税のどちらかが適用になります。

経年により増額された税額がそのまま保有している間は適用されるので、税金の負担を考慮した場合、税金が上がる前に車の乗り換えを検討するとよいでしょう。

ハイブリッド車やEVは対象外

なお、ハイブリッド車やEVなどのエコカーは、13年が経過しても増額されることはありません。こういった車は排ガスの排出量が元々少ないという理由で、増額は対象外となっているのです。

自動車重量税・軽自動車重量税

13年以上、18年以上で税金が高くなる

車の重量により納税額が異なる自動車重量税・軽自動車重量税も自動車税と同じく、新車登録より13年が経過すると増額となり、18年経過となるとさらに増額となります。

例えば、車両重量が1.5トン超～2トン以下の車（エコカー以外）で新車登録から13年未満の場合は3万2,800円（年あたり1万6,400円）、13年を経過すると4万5,600円（年あたり2万2,800円）と、1.4倍ほどの開きになります。

さらに18年を経過すると5万400円（年あたり2万5,200円）と、13年未満と比べ1.5倍以上の開きとなります。

自動車重量税　税額 （2年間の税額）

エコカーはお得

自動車税同様にエコカー減税対象となっている車は、13年が経過しても増額の対象になりませんのでお得です。

エコカーで車両重量が1.5トン超～2トン以下の重量税額は2万円となっていますが、エコカー減税が適用されない普通自動車の場合、新車登録より13年未満は3万2,800円、13年を経過すると4万5,600円とその差は2倍以上になります。

自動車税と重量税のエコカー減税によって、長い年数が経てば経つほどエコカーの方が優遇されお得になっていきます。

13年以上で車の税金が上がる理由？

環境に優しい車の促進

地球環境への影響が懸念されるCO2の排出を少しでも減らそうと、世界的で様々な運動や技術革新により取り組まれていますが、より排ガスの排出が少なく、燃費性能の高い車は環境に配慮した地球にやさしい車という理由から、税金面で優遇されます。

排気ガスなどによる大気汚染から地球環境をまもろうという観点からの減税措置となっているため、長く乗り続けている車は排ガスの量も多く、燃費性能面でも新型車に比べるとはるかに劣るため、高い税が課されるというわけです。

増額されることにより、より環境性能に配慮した車への乗り換えが促進されることにもつながります。

車の平均寿命

自動車税や重量税は13年を経過した年から増額となりますが、なぜ13年なのでしょうか。

車の使用年数などを調べている、一般財団法人 自動車検査登録情報協会によれば、1台の車が新車登録されてから乗られ、役目を終えるまでの平均年数が13年ほどということです。

また燃費や環境性能の技術革新が進むとされる年も12、3年ほどで進むとされ、車の使用寿命と技術の進歩により燃費や環境性能が上がるとされる13年が一区切りとして用いられています。

13年以上たったら

環境性能などの観点から13年を経過すると自動車税や重量税が上がりますが、新型車に比べると燃費も変わってきます。

燃費が変わると、普段のランニングコストも変わるので、思い入れのある車以外は、新車登録より13年が経過するより前に車を新しく乗り換えるのがよいでしょう。

税金面などの負担も増えるだけでなく、経年により修繕の頻度も上がってくるので、思わぬ故障に見舞われやすくもなります。

自動車税の支払い

支払い義務がある人と納付日

自動車税は毎年4月1日時点で車検証上の所有者または使用者（ローンの場合）に支払い義務が生じ、納付の期限は5月31日までとなっています。

車が他人に売却済みであっても、4月1日の時点で名義が自分のままなら自動車税の請求は自分に来ますので、車を手放した場合は早めに名義変更や廃車の手続きを行いましょう。名義変更の手続きを行うことで、自動車税の還付も受けられます。

延滞金

自動車税の納付期限を超えてしまうと延滞金が生じます。

ただし5月31日が土日だった場合は、次に来る最初の平日となるなど期限が延長されることもあるほか、一部の都道府県では納付書発送などの関係により納付期限が6月いっぱいとなることもあるようです。

必ず支払わないといけない税金であり、いずれの場合でも納付期限に遅れてしまうと延滞金が発生するので、届き次第、納付を済ませてしまいましょう。

自動車税の金額はその年の購入日で変わる

4月1日を起算として3月31日までの分の税金を先に収める形となっていますので、車を新しく買う場合は購入日から3月31日までの日数を日割りして、自動車税が決まる仕組みです。

車の購入時期によって 3月31日までの残り期間が変わってくるので、いつ車を購入するのかによってその年に収める自動車税の額も異なってきます。

身体障害者の方は減税

身体障害者手帳が交付されている方の中で、障害区分と障害の程度（級別）によっては、自動車税の減税を受けることが可能です。障害者手帳を交付されていれば減税となるのではなく、障害の区分と級によって定められています。

例えば聴覚なら2級または3級、視覚なら1級から3級までの各級または、4級の1というように、障害区分によってそれぞれ条件は異なり、該当する方は減免申請書を提出し、認められると減税になります。

カーリースなら月額料金に税金もコミコミで安心

車を所有すると自動車税や重量税をはじめ、様々な税金が発生してきます。加えて車の点検整備やオイル交換費用、消耗品の交換など、トータルで何かと費用がかかってくるはずです。

その点カーリースなら車の車両代のみならず諸費用や税金も含まれており不意の出費で自動車税が支払えなくなるといった心配も減ります。手間や払い忘れの面でも安心です。

車のサブスク「KINTO」

車にかかる税金のまとめ

車には自動車税や重量税をはじめ、4種類の税金が発生します。中でも自動車税と重量税は毎年支払い義務のある税金なので、税金分を考慮して車の維持費を用意する必要があります。

トヨタのサブスクリプションサービス「KINTO」は、トヨタやレクサスの新車に乗れるうえ、諸経費や税金など車の維持に必要な費用がコミコミとなっているのが大きなメリットです。

カーリースと異なり任意保険も含まれているので、毎月必要な車の費用はKINTOの料金とガソリン代、駐車場費用くらいです。さらに月々の費用計画も立てやすくなるでしょう。