利用規約 TERMS AND CONDITIONS

規約改定日:2019年7月1日

リース利用規約(リース契約条項・保証委託契約条項・個人情報等同意規定含む)

<お客様へのお願い>
この利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社KINTO(本店:愛知県名古屋市西区牛島町6番1号、以下「当社」という)が運営するインターネットウェブサイト(「https://www.kinto-jp.com/」のURLにおいて運営するKINTOサイト、以下「本サイト」という)を通じた自動車のリース取引に関し適用されます。お客様は、本サイトのご利用を開始するに先立ち、以下の本規約の内容をよくお読みください。

第1条(本規約の趣旨)
本規約は、本サイトを通じて、当社所定の対象自動車のリース商品プランから、お客様が選定するリース商品種別に応じた自動車について、当社を自動車の所有者として登録し、お客様を自動車の使用者として登録したうえで、当社所定の自動車メンテナンスサービスおよび自動車保険等を付帯して、お客様に自動車を有償でリース(賃貸)する取引に適用されます。

第2条(関連契約条項・規定)
本規約による個別のリース取引については、次の契約条項および規定(以下「関係規約」という)が適用されます。
① 「リース契約条項」 : お客様と当社との間の自動車のリースに係る個別契約の内容を定めた条項
② 「保証委託契約条項」 : お客様が当社との間のリース契約条項に基づくお客様の債務の保証を委託する保証会社トヨタファイナンス株式会社(本店:愛知県名古屋市西区牛島町6番1号、以下「保証会社」という)とお客様との間の保証委託にかかる契約の内容を定めた条項
③ 「個人情報等の収集・利用・提供の同意に関する規定」 : 当社、保証会社および当社との共同利用者によるお客様の個人情報等の取扱い、およびリース対象自動車の位置情報等の取扱い内容等を定めた規定

第3条(お客様の申込み方法)
(1)お客様は、当社所定の対象自動車のリース取引を申込むときは、本サイトを通じてその申込みを行うものとします。但し、当社が個別に承諾したときに限り、当社所定の申込書・契約書等によるリース契約を締結することができる場合があります。
(2)お客様は、本サイトの画面表示にしたがって、本サイトに定めるお客様の個人情報を登録し、当社に通知するものとします。

第4条(ログインID、パスワード)
本サイト上ではお客様の専用ページ(以下「ログイン画面」という)を閲覧するためのお客様のログインIDとパスワードを発行またはお客様が決めるものとします。(お客様のログインIDとパスワードはお客様本人を識別するための重要なものですので、他の人に教えたりすることのないようにご注意ください。)

第5条(本規約合意による利用、契約締結方法)
(1)お客様は、本規約に合意しなければ、本サイトを通じたリース取引の締結のお申込ができません。また、お客様が本サイトを通じた通知を発信する場合は、お客様が本規約が適用されること、および本利用規約を遵守することに同意したものとみなされます。
(2)お客様は、本サイト所定の利用方法に従い、お客様の個人情報・本人確認情報を登録入力しリース商品プラン・リース条件等を選択し審査申込を行い、当社および保証会社による審査が承認された後に、リース契約を締結できます。この場合、本サイト画面上の「契約締結(車両発注)」同意ボタンをクリック選択(クリック、タップその他の方法を含む。以下同じ。)したときに、お客様のリース料支払債務等の個別のリース契約上の義務が発生します。ただし、手配の過程において、諸事情により、車両手配ができない事由が発生した場合、本契約をお断りさせていただく場合があります。

第6条(リース取引の権利義務)
(1)本サイトを通じて、本規約および関連条項・規定に基づき、当社とリース契約を締結したときは、当社から自動車のリースを受けることができるものとします。
(2)本サイトを通じて、当社とリース契約を締結したときは、リース契約の対価として、本規約および関連条項・規定に基づき、当社に対しリース料等を支払う義務を負担することを承諾のうえ申込むものとします。

第7条(リース取引の条件)
(1)リース契約の条件は、本規約、関連条項・規定および本サイトに掲載する対象自動車情報および商品プラン情報(以下「本サイト掲載情報」といいます。)に定めるとおりとします。
(2)本規約、関連約款・規定および本サイト掲載情報の定める掲載内容が互いに抵触するときは、本サイト情報の定める掲載内容の条件が優先するものとします。
(3)前二項に定める条件と異なる条件により、リース契約を申込むことはできません。

【リース契約条項】

第1条(リース契約の趣旨・成立)
(1)当社(以下「乙」という)は、お客様(以下「甲」という)が、当社所定のリース商品プランに応じた選択可能対象自動車から、甲が選択し指定する自動車(以下「自動車」という)を、甲が本サイト所定の対象販売会社から選択し指定する販売会社(以下「販売会社」という)より買い受け、甲にリース(賃貸)し、甲はこれを借受けます。
(2)販売会社は、本サイトを通じたリース契約(以下「リース契約」という)に係る乙の事務を代行します。なお、乙は、乙の事務を販売会社以外の事業者に代行させる必要があると認めた場合には、甲に事前通知するものとし、甲はその通知に従うものとします。
(3)リース契約は、甲が、本サイト上の画面表示の手続き方法に従って、乙および保証委託会社トヨタファイナンス株式会社(以下「丙」という)に対してリース契約および保証委託契約の審査申込みを通知し、当該審査が承認された通知が本サイトの甲のログイン画面上に表示された後、当該承認通知された契約申込の内容を確認のうえ、甲のログイン画面上に表示される「内容を承諾し契約申込み」ボタンをクリック選択した後、甲のログイン画面上にリース契約締結された旨の通知(契約締結の承諾通知)が表示されたときに成立するものとします。ただし、車両手配の過程において、諸事情により、車両手配ができない事由が発生した場合、本契約をお断りさせていただく場合があります。
(4)リース契約のリース条件等の契約内容については、第(3)項の契約成立後、甲のログイン画面の表示する内容(以下「ログイン画面表示契約内容」という)のとおりとします。
(5)甲は、リース契約成立日からリース期間が満了しリース契約に基づく債務を全部履行するまではリース契約を解約することはできません。ただし、ログイン画面表示契約内容に解約可能条件の表示が行われる場合は、その条件に従って解約できる場合があります。
(6)甲は、リース契約成立後、甲に通知される期限内に、リース契約に係る自動車登録上の必要書類を、乙、販売会社または乙の指定する者に提出するものとします。
(7)甲は、自動車登録後に乙または販売会社からの通知に従い、販売会社と自動車の引渡し日を決定し、販売会社より自動車の引き渡しを受けるものとします。
(8)リース期間は、前項の必要書類が提出された後に、自動車の初度登録月をリース開始月(以下「リース開始月」という)とし、リース開始月からリース満了月(以下「リース満了月」という)までの通算月数計算による期間とします。
(9)リース料の支払は、リース開始月の翌々月を初回支払月とし、リース満了月の翌々月を最終回支払月とする2ヶ月後払いによる方式とします。

第2条(リース料支払額・支払期間・支払方法)
(1)甲は、リース料として、ログイン画面表示契約内容に表示される「毎月のお支払い額」および「ボーナス月の加算額」を、次に定める支払期間および支払方法により乙に支払うものとします。
① 支払期間は、リース開始月の翌々月を初回支払月とし、リース満了月の翌々月を最終回支払月とする2ヶ月後払い方式による期間とします。
② 支払方法は、第3条に定めるクレジットカード払いとし、支払日は、毎月2日とします。
③ 毎月2日にご利用登録されるクレジットカード会社に対しリース料支払月の金額をご請求します。なお、ご利用登録されるクレジットカードのクレジットカード会社ごとにカード利用代金のお支払方法は異なります。
(2)乙は、第3条に定めるところにより甲の指定したクレジットカードのクレジットカード会社に対して前項のリース料を毎月2日にクレジットカード売上請求を行うものとします。
(3)甲は、前項のクレジットカード売上請求に対して当該クレジットカード会社が売上請求を不承認または拒絶等により第(2)項のクレジットカード払いができなかった場合は、乙が別途指定する銀行口座振込による方法により、当該未払いリース料を支払うものとします。

第3条(クレジットカード払い)
(1)甲は、リース契約に基づいて生じる当社に対する金銭の支払い義務の全部(リース料、損害金、諸費用等を含む)を、甲のクレジットカードにより支払うことを合意し、本サイト所定のクレジットカード決済登録画面に定めるところにより、甲のクレジットカードの会員番号および有効期限等の情報を登録するものとします。この場合、甲は、本サイト所定クレジットカード会社の指定するクレジットカード種類の範囲内のクレジットカードを利用するものとします。
(2)甲は、当該クレジットカードの会員番号もしくは有効期限が更新された場合、または当該クレジットカードの利用資格を失った場合には、当該クレジットカード会社からその連絡を乙が受けることがあることを予め了承します。なお、甲は、当該クレジットカードの会員番号または有効期限の更新または変更がなされた場合でも、クレジットカード会社が継続して乙からのカード売上カード決済を認める場合には当該更新または変更後のクレジットカードにより支払うことをあらかじめ同意するものとします。
(3)甲は、登録したクレジットカードの変更をする場合、または登録したクレジットカードの利用限度額超過の場合もしくは登録したクレジットカードの利用資格を失った場合には、甲のクレジットカードによる支払い方法を継続するため、第(1)項の規定と同様に、甲のクレジットカードの変更登録を速やかに行うものとします。

第4条(公租公課等の変更)
(1)リース契約期間中に自動車について新税が創設され、または消費税・地方消費税・自動車税・自動車重量税・自動車保険料等が変更されたときは、乙は新たな費用または増加額を甲に請求することができるものとし、甲は乙の請求に応じて支払うものとします。
(2)リース契約締結後環境対策等の規制、監督官庁の指導に基づく自動車の仕様変更にともなう整備、部品の取付け、交換など新たな費用が生じたときは、乙はその費用を甲に請求することができるものとし、甲は乙の請求に応じて支払うものとします。
(3)リース契約期間中に自動車税、自動車重量税が廃止もしくは減免され、または自動車損害賠償責任保険料が減免されたときは、乙はその減少分費用を無利息にて甲に割戻すものとします。この場合乙は、当該減少分費用を別途乙の定める精算期日および精算方法により甲に対し精算することができるものとします。

第5条(自動車の引渡し)
(1)乙は、本サイト上の通知または販売会社を通じて甲に「引渡予定日」を連絡するものとし、販売会社の店舗を「引渡場所」として、自動車を甲に引渡すものとします。但し、天変地異、ストライキ、その他専ら乙の責に帰し得ない事由による自動車の引渡し遅延または引渡し不能の場合は、乙は何らその責任を負わないものとします。
(2)甲は、自動車が装備・外観その他すべての点についてリース目的の限度において良好な状態であることを確認のうえ、自動車の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けた事実を証するため、販売会社所定の「車両受領書」を販売会社に提出するとともに本サイトを通じて乙に通知するものします。また当該引渡し後、自動車の仕様・性能・機能等に隠れた瑕疵があった場合においても乙は何らその責任を負わないものとし、甲は保証書の定めに従い、自動車の販売会社に対し直接修理・整備等の履行を請求するものとします。
(3)甲乙別途協議による第(1)項と異なる自動車の引渡しに要する追加費用はすべて甲の負担とします。
(4)甲が、不当に自動車の引渡しを拒み、または遅らせた場合は、リース契約を解除されても異議ないものとします。この場合、販売会社から請求があったときは、甲は、販売会社に対して損害賠償の責に任じるものとします。
(5)自動車の引渡し以後、自動車の選択・決定等に関しての甲の錯誤について、甲は乙に異議の申立てまたは損害賠償請求等いかなる請求もできません。

第6条(自動車の使用・保管)
(1)甲は、前条による自動車の引渡しを受けたときから自動車を使用できるものとします。この場合、甲は善良な管理者の注意をもって自動車を使用するとともに、自動車検査証に記載される使用の本拠の位置に保管するものとし、その費用は甲の負担とします。
(2)甲は、リース契約に第8条が適用される場合は同条により実施されるメンテナンスサービスを除き、自動車が常時正常な使用状態および充分に機能する状態を保つよう自らの費用で保守点検整備を実施するものとし、また、自動車が損傷を受けたときは、その原因の如何を問わず修理・修復を自らの費用で実施するものとします。
(3)乙および乙の依頼に基づく販売会社は、前二項に関して必要があると認めたときは、甲に対しいつでも自動車の現状確認を求めることができるものとします。
(4)甲が使用の本拠の位置に変更が生じたにもかかわらず第12条第(1)項第⑥号に基づく通知を行わない場合、第19条もしくは第20条に基づく自動車の使用の本拠の位置を明らかにする義務もしくは自動車の返還義務を怠った場合または自動車に関して犯罪行為のおそれがある場合、甲は、乙が自動車の使用の本拠の位置を調査するために第三者から情報収集することおよび当該第三者が乙に対して自動車の位置を特定するために必要な情報を提供することに同意するものとします。

第7条(契約走行距離)
(1)甲は自動車の契約走行距離は、月間1,500kmを前提に決定されたものであることを確認します。
(2)甲が表記「契約走行距離」を超えて自動車を運行した場合は、乙は第26条により処理するものとし、甲はこれに同意します。

第8条(メンテナンスサービスの範囲)
(1)甲は、本サイトを通じて、メンテナンスサービス項目に表示する内容に基づく自動車のメンテナンスサービスを、乙の指定する販売会社で受けるものとします。
(2)甲は、本サイトを通じて、前項のメンテナンス項目ごとに表示または乙が通知する実施時期にしたがって当該メンテナンス項目に記載する内容に基づく自動車のメンテナンスサービスを受けるものとします。

第9条(メンテナンスサービス項目範囲外の費用の負担)
リース契約のメンテナンスサービス項目の範囲外として、甲は、次の各号に定める修理費等を負担するものとします。
① 第8条のメンテナンス項目に記載する内容の範囲外の整備・修理等に要する費用。
② 甲の故意もしくは重大な過失に起因する自動車の損害の修理に要する費用、自動車に備付けの自動車および整備等に関する取扱説明書と異なる使用により発生した修理等の費用。
③ 甲が第8条のメンテナンスサービスを受けないことに起因する自動車の損害の修理に要する費用。
④ 第14条による自動車の車両保険で補填されない修理等の費用(保険免責、保険対象外、保険超過費用)。
⑤ 甲が乙の承認なしに販売会社以外で独自に行った修理等の費用。
⑥ 天変地異等不可抗力による損害の修理に要する費用。

第10条(メンテナンスサービスの利用)
(1)甲は、第8条のメンテナンスサービスを受けるときは、本サイトを通じて、または事前に販売会社と連絡をとり、自動車の搬入場所・搬入日時等について販売会社の指示に従うものとします。
(2)甲は、前項のメンテナンスサービスを受けるときは、本サイトを通じて表示する「メンテナンスサービス項目」を販売会社の係員に提示するものとし、この提示がないときは自動車の整備・修理等にかかる代金の支払を甲の負担とすることに甲は異議のないものとします。
(3)第8条のメンテナンスサービスを受けた後、自動車に万一不具合が生じた場合、その原因がメンテナンスサービスによる瑕疵等にあることが明らかな場合は、甲は乙および販売会社との間でこれを協議して解決するものとします。
(4)甲が第20条第(2)項の定める事由のいずれかに該当したときは、前二項の定めにかかわらず、それ以降お申込の内容書面の提示があっても乙および販売会社は、第8条のメンテナンスサービスの提供を拒むことができるものとします。

第11条(サービス工場)
乙は、リース契約のメンテナンスサービスを乙が指定するメンテナンス管理会社を通じて販売会社に委託するものとし、甲は自動車の整備・修理が必要なときは、原則として販売会社において整備・修理を行うものとします。

第12条(通知義務)
甲について下記に掲げる事由の一が生じたときは、甲は乙丙に対し直ちにこれを通知しなければなりません。
① 手形・小切手が不渡りになったとき。
② 一般の支払を停止したとき、保全処分(信用に関しないものは除く)、差押えまたは破産・民事再生・会社更生・整理・清算・特定調停等法律上の債務整理手続の申立てがあったとき。
③ 監督官庁によりその営業許可の取消しを受け、または営業を停止もしくは廃止したとき。
④ 逃亡、失踪または刑事上の訴追を受けたとき。
⑤ 自動車について、著しい破損・滅失(天変地異等不可抗力によるものを含む)、盗難、紛失、被詐取等の事故を生じたとき、もしくは乙に優先する権利を主張するものがあらわれたとき、または自動車が行方不明となり、もしくは放置されるか、自動車の使用権を放棄したと認められるとき。
⑥ 甲がその住所・氏名または自動車の使用の本拠の位置を変更したとき。
⑦ 自動車、またはその保管もしくは使用に起因して第三者に人的または物的な損害を与えたとき。

第13条(禁止行為)
甲は次に掲げる乙の権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。
① 自動車の譲渡、転貸、またはリース契約に基づく権利の譲渡。
② 自動車を担保の目的とすること。
③ 乙の承諾を得ないで自動車の原状または自動車検査証の記載事項を変更し、もしくは自動車の使用の本拠の位置・使用の本拠地・用途等を変更すること。
④ 自動車内の喫煙、ペット乗車。
⑤ 自動車の改造、メーター交換または改竄。
⑥ 自動車の各種テストもしくは競技(当社が競技に該当すると判断するものを含む)に使用。
⑦ 法令または公序良俗に違反する使用。

第14条(保険)
(1) 乙は自動車を対象とした損害保険契約を締結するものとします。なお、事故等が生じた場合は、その損害保険契約に基づき、主に次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。
① 対人補償 1名につき無制限(自賠責保険を含む)
② 対物補償 1事故につき無制限(免責額0万円)
③ 車両補償 1事故につき規定損害金まで(免責額5万円)
④ 人身傷害補償 1名につき5,000万円まで
(2) 保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、甲又は運転者の負担とします。
(3) 乙が前項に定める甲又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、甲又は運転者は、直ちに乙の支払額を乙に弁済するものとします。
(4) 第(1)項に定める保険金の免責額に相当する損害については、甲又は運転者の負担とします。
(5) 第(1)項に定める損害保険契約の保険料相当額はリース料に含みます。

第15条(車両保険金の受領)
保険事故が発生し車両保険金が支払われるときは、乙が保険会社から直接受領し期限の到来・未到来にかかわらず、甲の乙に対するどの債務に充当しても甲は異議のないものとします。

第16条(保険事故の処理)
(1)甲は保険事故が発生した場合は直ちに乙および保険会社に報告するとともに、併せて下記事項を守り保険処理が速やかに行われることに協力するものとします。
① 法令および保険約款に定められた処置をとること。
② 事故に関して不利益な協定をしないこと。
③ 証拠の保全をすること。
④ 誠実義務を果たすこと。
⑤ 保険会社の損害調査に協力すること。
⑥ 乙の保険金受取りに必要な書類を遅滞なく乙に交付すること。
(2)甲は乙または保険会社が保険事故の処理をなした場合は、その結果について一切乙に異議を申立てないものとします。

第17条(自動車の保管、使用に基づく賠償責任)
自動車自体、または自動車の保管・使用により、第三者もしくは甲が損害を受けたときはその原因の如何を問わず甲の責任と負担で解決するものとします。

第18条(相殺の禁止)
甲は、リース契約に基づく債務を、乙に対する債権をもって相殺することはできないものとします。

第19条(リース期間終了時の処置)
(1)甲は、リース期間満了までに、自動車(自動車検査証、鍵および自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険証明書を含む。以下、本条および次条において同じ)を第28条で乙に帰属したものを除き、甲の費用負担で原状に回復したうえで乙の指定する場所に返還するとともに、次の費用等があるときは、これを直ちに乙または乙の委託を受けた販売会社に支払うものとします。
① 自動車の返還が遅延したときは、リース期間満了日の翌日から自動車返還日までの間の第2条所定のリース料(1ヶ月未満は1ヶ月として計算)。
② 返還された自動車が第5条の引渡時の原状と異なるときは、その原状回復に必要な費用。
③ 原状回復不能な場合(修復歴等)または原状回復することにより多額の費用が発生する場合、甲は、乙に対し、その減損した価値を金額により賠償するものとします。
(2)前項に定める自動車の返還を甲が怠った場合は、乙および乙の委託先である丙又は乙が委託する事業者は、任意に自動車を引揚げることができるものとし、乙がその引揚げに要する費用(弁護士費用等含む。以下「引揚費用」という)は、すべて甲が負担するものとします。

第20条(規定損害金の一括支払い義務および自動車の返還義務)
(1)甲において、第(2)項に定める事由の一に該当したとき、または第19条第(1)項に定める乙に対する自動車の返還義務を履行しなかったときは、甲は直ちに次の義務を負担するものとします。なお、甲が任意に自動車を返還しないときは、乙または乙の委託を受けた丙は任意に自動車を引揚げることができるものとし、引揚費用は、すべて甲が負担するものとします。
① 次の算式による規定損害金を一括支払する義務
〔算式:規定損害金=36ヶ月分のリース料相当額 (注1)+車両本体価格(注2)の55%相当額-支払済みのリース料(注3)〕
(注1)ボーナス月の加算額を含む
(注2)本サイト上の申込画面およびログイン画面上の契約内容に表示された「車両本体価格」
(注3)リース開始月以降から既に更新したリース期間中に支払ったリース料も含む
② 自動車の使用の本拠の位置を明らかにするとともに自動車を乙に返還する義務
(2)リース料全額一括支払事由は次のとおりとします。
① リース料の支払を1回でも怠ったとき。
② 第13条の禁止事項に違反したとき。
③ 第12条の①②③④⑤各号の事由が発生したとき、または第12条第⑥号の事由が発生したにもかかわらず乙に対し直ちにこれを通知しなかったとき。
④ リース契約以外の乙に対する債務の支払を怠ったとき。
⑤ リース契約の締結にあたり、虚偽の申告があったとき。またリース契約の申込内容が名義貸し、名義冒用、無権代理等に該当するとき。
⑥ 甲が住所変更の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事由によって乙に甲の所在が不明となったとき。
⑦ リース契約上または甲・乙間で締結した他の契約上の義務に違反し、その違反が当該契約の重大な違反となる等甲・乙間の信頼関係が破壊されたと認められるとき。
⑧ その他、甲の信用状態が著しく悪化したとき。
⑨ 甲が第33条第(1)項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第(2)項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第(1)項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
⑩ 甲が自動車の保管義務を怠り放置した際に、乙の警告にもかかわらず改善をしなかったとき。
(3)第(1)項第②号の自動車の返還義務が履行されたときは、甲は、乙が第24条による評価額を第(1)項第①号の規定損害金その他甲の乙に対する債務の支払のいずれに充当しても異議のないものとします。また当該充当後も甲の乙に対する債務が残存する場合には、甲は直ちにこれを乙に支払うものとします。
(4)第(2)項または第19条第(1)項に定める事由の一に該当し、リース契約がメンテナンス付の場合、未経過メンテナンス費用相当分について、規定損害金から控除するものとします。但し、甲が既に受けたメンテナンス費用相当分については、控除しないものとします。

第21条(自動車の所有権・所有名義)
(1)自動車の所有名義は乙に帰属します。
(2)甲は、乙から要請があった場合は、自動車の登録手続きに協力します。

第22条(返還自動車の処分等)
(1)乙は、第19条に基づき甲から返還を受けた自動車を、自由に処分できるものとします。
(2)甲は自動車を第28条で乙に帰属したものを除き、甲の費用負担で原状に回復したうえで乙の指定する場所に返還するものとします。
(3)甲が自動車を原状に回復しない場合には、乙は付加された物件を含めて自動車を引取ることができるものとします。
(4)付加された物件については第24条による自動車の評価に含めます。また、甲は、その物件の返還または損害賠償等の請求は一切できないものとします。
(5)また、甲が任意に自動車を返還しないときは、乙は任意に自動車を引揚げることができるものとし、乙がその占有回復のため要する費用は弁護士費用等を含めてすべて甲が負担するものとします。

第23条(遅延損害金)
甲がリース契約に基づく債務(リース料支払債務、損害金支払債務等)の支払を怠ったときは、支払うべき期日の翌日から支払日に至るまで支払うべき金額に対し年14.6%(1年を365日とする日割計算による。以下同じ)の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。

第24条(返還自動車の評価)
乙が返還を受けた自動車は、一般財団法人日本自動車査定協会による査定またはその他公正な方法によって評価するものとします。

第25条(査定減点に基づく精算)
第24条の査定により内外装及び事故歴に関する減点が100点を超過した場合、第19条に基づく車両の原状回復費用として、甲は、「超過減点:1点あたり1,000円」に基づき算出された金額をリース料のほかに、乙の指定する方法により乙に支払うものとします。

第26条(超過走行に基づく精算)
(1)甲と乙または販売会社は、リース車両返却時に実際の走行距離を確認算定するものとし、これが第7条の契約走行距離を超過した場合は、甲は、「超過走行料 : 1kmあたり10円」に基づき超過キロ数に応じ算出された金額をリース料のほかに、乙の指定する方法により乙に支払うものとします。
(2)前項の超過キロ数の算定にあたって、月数の端数については1ヶ月を30日として換算するものとします。

第27条(リース料の割戻し請求不可)
甲がリース期間中において自動車を使用しない期間もしくは使用できない期間がある場合、または第8条のメンテナンスサービスその他リース契約上の乙のサービスを利用しなかった場合においても、甲はその理由の如何を問わず、リース料の変更・減免・返還等を乙に一切請求できないものとします。

第28条(部品等の追加装着)
甲がリース契約外の部品等の追加装着をする場合には、乙の承諾を得て行いこれにかかわる費用は一切甲が負担し、その所有権については乙が承諾した場合を除きすべて乙に帰属するものとします。

第29条(支払金等の充当順序)
甲の乙に対する債務の支払が、リース契約およびその他の契約に基づき乙に対して負担する一切の債務の全額に満たない場合は、支払金の債務への充当は、乙所定の順序・方法により行うものとします。

第30条(訴訟管轄)
甲は、リース契約に関する争いについては、訴額の如何にかかわらず、甲の住所地、乙の本店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに合意します。

第31条(費用等の負担)
(1)甲は、甲のリース契約に基づく債務の支払に関し、送金手数料等の費用が発生する場合は、これを負担するものとします。
(2)甲は、約定支払の遅滞等甲の責に帰すべき事由により、甲の預金口座振替について乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数料として振替手続き回数1回につき200円(税抜き)を、乙が振込用紙を甲に送付した場合には振込用紙送付手数料として送付回数1回につき200円(税抜き)を別に支払うものとします。また、甲は、乙が甲に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金1回につき1,000円(税抜き)を別に支払うものとします。
(3)甲は、甲が乙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課せられる場合には、当該消費税・地方消費税を負担するものとします。
(4)甲が乙または販売会社に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税を含む)が変更される場合は、甲は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

第32条(乙の通知)
(1)甲が、第12条第⑥号の通知を怠った場合は、乙が表記住所・氏名宛(甲が住民票を変更した場合は、その変更後の住所宛)に発送した郵便物は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。但し、その通知を行わないことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。
(2)甲が、乙の発送した郵便物の受領を拒絶したときは、当該受領拒絶のときに到達したものとみなします。郵便物が不在留置期間満了のため乙に還付されること2回に及んだときは、受領を拒絶したものとします。

第33条(確約事項)
(1)甲は、甲が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥ その他上記①~⑤に準ずる者
(2)甲は、自らまたは第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた要求行為
③ リース契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
⑤ その他上記①~④に準ずる行為

第34条(自動車の車両状態情報の取扱い同意)
甲は、乙および丙が、リース契約・保証委託契約の管理およびリース契約・保証委託契約に関するサービス提供業務のため、対象自動車の車両状態情報(自動車装着専用データ通信モジュールを通じて収集される車両の状態情報(位置情報・走行距離情報・警告等表示情報・車速・エンジン回転数等を含む)、以下「車両状態情報」という)を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

【リース契約条項の契約終了時の特約事項】

第1条(36ヶ月の契約満了(ご利用期間の終了))
(1)本サービスは最長3年プランのため、ご契約の延長はできません。ご利用期間は36ヶ月で終了となります。
(2)ご利用期間終了のご案内について
ご利用期間終了の約4ヶ月前に、メール等でご案内いたします。また、会員サイト内の“My KINTOページ”でも、ご契約状況をご確認いただけます。
(3)お車のご返却とお乗換えについて
ご利用終了のご案内とともに、車両のご返却について、ご担当販売店からご連絡を差し上げます。事前にご返却日のご調整・お手続きをご確認のうえ、ご担当販売店へお車のご返却をお願いいたします。契約満了日(=車検満了日)までにご返却いただく必要がございますのでご注意ください。また、お乗換えのお車については、車種により納期が異なりますので、お早目にご検討ください。

第2条(6ヶ月毎の契約満了時(6ヶ月、12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月、30ヶ月))
お車の登録日(ご利用開始日)から6ヶ月毎(6ヶ月、12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月、30ヶ月)に契約更新となり、お申し出がなければ、ご契約は原則自動更新となります。ご利用を終了する場合は、契約満了前月15日までに、KINTOカスタマーセンターへお申し出ください。
終了に際しては、①早期終了に伴う追加精算金のお支払い(6ヶ月、12ヶ月、18ヶ月、24ヶ月、30ヶ月の場合)②お車のご返却ならびに車両状態によっては【リース契約条項】第25条・第26条に基づく金額のお支払をお願いいたします。なお、ご利用いただいた期間のリース料(月額定額料金)未払い分についても、乙の指定する方法(クレジットカード払い、またはその他の方法)により、お支払いいただきます。

第3条(早期終了に伴う追加精算金のお支払い)
本サービスは、契約自動更新により、最長3年間お乗りいただく前提で、月々のお支払額を低減・平準化して、月額定額料金(月額リース料)としております。
契約更新月に更新をしないで終了する場合は、経過期間により下記の追加精算金をお支払いいただきます。

経過期間 追加精算金
6ヶ月 月額リース料
5ヶ月分
12ヶ月 月額リース料
4ヶ月分
18ヶ月 月額リース料
3ヶ月分
24ヶ月 月額リース料
2ヶ月分
30ヶ月 月額リース料
1ヶ月分
36ヶ月 無し

月額リース料 : ボーナス払いがある場合、6ヶ月間のリース料合計÷6で算出

第4条(中途解約)
(1)中途解約をご希望の場合、6ヶ月毎の契約満了までの残リース料、および早期終了に伴う追加精算金(注)のお支払、お車のご返却ならびに車両状態によっては【リース契約条項】第25条・第26条に基づく金額のお支払をお願いいたします。
なお、ご利用いただいた期間のリース料(月額定額料金)未払い分についても、乙の指定する方法(クレジットカード払い、またはその他の方法)により、お支払いいただきます。
(注)第3条に記載の「早期終了に伴う追加精算金」に同じ
(2)死亡、免許返納、海外転勤等の場合
第5条(返却事由)記載の返却事由により、運転困難あるいは使用困難になった場合に限り、6ヶ月毎の契約満了までの残リース料、および早期終了に伴う追加精算金のお支払いは不要ですが、お車のご返却ならびに車両状態によっては【リース契約条項】第25条・第26条に基づく金額のお支払をお願いいたします。
なお、ご利用いただいた期間のリース料(月額定額料金)未払い分についても、乙の指定する方法(クレジットカード払い、またはその他の方法)により、お支払いいただきます。
所定の書類のご提出が必要です。
① 第5条(返却事由)が発生したことが確認できる書類として、第6条(証明書類)に規定する書類および中途解約申出にかかる所定の書類を乙に提出すること。
② 上記①の中途解約希望日は原則返却事由発生日となりますが、書類提出および自動車返却等の手続きが返却事由発生後となる場合は書類提出および自動車返却等の手続き完了日を中途解約日とさせていただく場合があります。
③ 「書類提出」および「中途解約希望支払期日の前月支払期日」の時点で、リース料の支払遅延がないこと。

第5条(返却事由)
乙が第4条(中途解約)に規定するリース契約の中途解約を認めるのは、リース契約の期間中に次の各号の事由が発生した結果として、甲が運転困難あるいは使用困難となった場合とします。
① 甲の死亡。
② 甲に傷害または疾病が発生し、その結果として、次のアからウまでのいずれかの状態となること。
ア. 障害者手帳(*1)が交付される障害を被ること。
イ. 公的介護保険制度(*2)に基づく要介護認定を受けること。
ウ. 全治見込90日以上と医師により診断された状態となること。ただし、慢性疾患で、かつ、自動車を運転することに支障がない疾病である場合は除きます。
③ 運転能力・認識能力の低下の結果、甲が運転免許証を返納すること。
④ 道路交通法第103条第1項第1号、第1号の2または第2号の規定により免許が拒否され、もしくは保留されること。
⑤ 甲が海外赴任に伴い日本国内の居住者でなくなる場合または非居住者となった場合。
⑥ ①から⑤以外の事由で、甲からの申し出を受け、乙が、甲が運転困難あるいは使用困難となる事由として個別に認めた事由。
(*1)障害者手帳とは身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をいいます。
(*2)公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。

第6条(証明書類)
甲が、第4条(中途解約)に規定するリース契約の中途解約を申し出る場合は、前条の返却事由ごとに、下表に規定する証明書類(発行日が記載されたものに限る)の写を乙に提出しなくてはなりません。

返却事由 証明書類
第5条(返却事由)① 死亡が確認できる住民票除票または戸籍抄本
第5条②ア 障害者手帳
第5条②イ 介護保険被保険者証または介護認定結果通知書
第5条②ウ 医師による診断書(全治見込期間が記載されたものに限ります。)
第5条③ 運転経歴証明書
第5条④ 運転免許取消・停止通知書
第5条⑤ 就労ビザまたはこれに類する書類
第5条⑥ 乙が別途指定する書類

第7条(お車のご返却時の留意点)
契約満了日までに、お車は原状回復の状態にてご返却いただきます。
(1)車両返却時の査定結果により、内外装及び事故歴に関する減点が100点を超過した場合、超過減点1点あたり1,000円で計算した金額をお支払いいただきます。
(2)走行距離が月間1,500kmを超過した場合、超過1kmあたり10円で計算した金額をお支払いいただきます。
(3)修理費用を保険適用する場合は、免責5万円をお支払いいただきます。

【保証委託契約条項】

お客様(以下「甲」という)は、貸主株式会社KINTO(以下「乙」という)との自動車のリース契約(以下「原契約」という)の保証委託に関し、保証会社トヨタファイナンス株式会社(以下「丙」という)との間で以下の契約条項に基づき保証委託契約を締結します。

第1条(保証委託契約の内容・成立時点)
(1)甲は、甲が丙に委託する保証委託契約の内容、および丙が乙に対して保証する債務の内容は、甲が乙に対し負担する原契約に基づく債務のうち「リース料の36ヶ月分相当額(注)および「車両本体価格55%相当額」の合計額(この合計額を以下「保証額」という)を保証対象債務として、丙に連帯保証を委託するものとします。
(注)ボーナス月の加算額を含む
(2)上記の保証委託契約は、下記の原契約第1条第(3)項の方法により、丙が連帯保証することの承諾を甲に通知し、甲乙間の原契約が成立した時点で成立するものとし、それと同時に丙の甲に関する連帯保証も効力を生じるものとします。

【原契約第1条第3項】
「甲が、本サイト上の画面表示の手続き方法に従って、乙および丙に対してリース契約の審査申込みを通知し、当該審査が承認された通知が本サイトの甲のログイン画面上に表示された後、当該承認通知された契約申込の内容を確認のうえ、甲のログイン画面上に表示される「内容を承諾し契約申込み」ボタンをクリック選択した後、甲のログイン画面上にリース契約締結された旨の通知(契約締結の承諾通知)が表示されたときに成立するものとします。」

第2条(保証債務の履行)
(1)甲について、本条第(2)項各号に定める事由が一でも生じた場合、または甲がリース期間満了に係る原契約上の乙に対する自動車返還義務を履行しなかった場合には、甲は直ちに次の義務を負担するものとします。この場合、丙は甲に何ら通知することなく乙に対して保証債務の一部または全部を履行することができるものとします。
① 甲が乙に対するリース料のカード払ができなかったときは、その遅延金額に遅延損害金を加算して支払う義務。
②「保証額」から、甲の支払済「リース料」を控除した残額(以下「残保証額」という)を一括支払する義務
③ 自動車を乙または丙に返還する義務
(2)原契約の定めにかかわらず、甲において残存期間のリース料全額を前払しなければならない事由は次のとおりとします。
① リース料の支払を1回でも怠ったとき。
② 自動車を譲渡・転貸または担保に供したとき、もしくはリース契約に基づく権利を譲渡したとき。
③ 乙の承諾を得ないで自動車の原状または自動車検査証の記載を変更し、もしくは自動車の使用の本拠の位置・使用の本拠地・用途等を変更したとき。
④ 手形・小切手が不渡りになったとき。
⑤ 一般の支払いを停止したとき、保全処分(信用に関しないものは除く)、差押えまたは破産・民事再生・会社更生・清算・特定調停等法律上の債務整理手続の申立てがあったとき。
⑥ 監督官庁によりその営業許可の取消しを受け、または営業を停止もしくは廃止したとき。
⑦ 逃亡、失踪、または刑事上の訴追を受けたとき。
⑧ 原契約以外の乙に対する債務の支払いを怠ったとき。また本保証委託契約以外の丙に対する債務を、丙の催告期限内に支払わないとき。
⑨ 自動車について著しい破損・滅失(天変地異等不可抗力によるものを含む)・盗難・紛失・被詐取等の事故を生じたとき、もしくは乙に優先する権利を主張する者があらわれたとき、または自動車が行方不明となり、もしくは放置されるか、自動車の使用権を放棄したと認められるとき。
⑩ 甲が住所変更の届出を怠る等、甲の責めに帰すべき事由によって乙に甲の所在が不明となったとき。
⑪ 原契約上または甲・丙間で締結した他の契約上の義務に違反し、その違反が本保証委託契約の重大な違反となる等甲・丙間の信頼関係が破壊されたと認められるとき。
⑫ その他、甲の信用状態が著しく悪化したとき。
⑬ 甲が第16条第(1)項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第(2)項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第(1)項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(3)甲は、次の場合は丙が乙に対して保証債務の一部または全部を履行しなくても異議ありません。
① 甲と乙との合意により原契約を終了させた場合。
② 自動車の滅失・毀損・損傷等による修理修復不能または盗難等の車両保険対象事由が生じた場合。
③ 自動車について、天変地異等不可抗力に起因する滅失・毀損・損傷等による修理修復不能等の事故が生じた場合。
④ 本保証委託契約の締結にあたり、虚偽の申告があった場合。またこの契約の締結にあたり名義貸し、名義冒用、無権代理等の事実があった場合もしくは甲に自動車が引き渡されなかった場合。
⑤ 甲が乙に対して自動車を返還した場合。
⑥ その他、乙が丙に対して保証債務の履行を免除した場合。

第3条(求償権の行使)
(1)甲は丙が乙に対し前条による保証債務を履行したときは、直ちに丙に対し、当該履行額および履行に要した費用を丙に支払うものとします。
(2)甲と乙との合意により原契約を終了させた場合において、丙が甲に対して求償権を有するときは、甲は、丙がその受領を乙に委任することを承諾します。

第4条(遅延損害金)
丙が乙に保証債務を履行した場合、甲はこれによる求償債務について、丙が乙に保証債務を履行した日の翌日から甲の支払が完了するまで、年14.6%(1年を365日とする日割り計算による)の遅延損害金を支払うものとします。

第5条(求償権の事前行使)
(1)甲について第2条第(1)項に該当する場合には、丙は乙に対する保証債務の履行前であっても、直ちに甲に対し、保証額から既に甲が支払済の金額を控除した額につき求償権を行使でき、甲は直ちに丙に対しこれを支払わなければならないものとします。この場合、甲は、当該事由発生日の翌日から完済日に至るまで、年14.6%の遅延損害金を合わせて支払うものとします。
(2)甲は、丙が前項により求償権を行使する場合、乙が債権の全部の弁済を受けないときでも、甲は丙に対し担保の提供を請求することはできないものとします。

第6条(保証金等)
丙が甲に対して求償権を有する場合において、甲が乙に対して保証金・前払金等、原契約に基づく乙に対する債務に充当され得るべき金銭の支払を行っている場合、当該保証金・前払金等は、甲の丙に対する求償債務の弁済に充てるため、乙から丙に直接支払われても甲は一切異議ありません。

第7条(損害保険金の精算)
丙が甲に対して求償権を有する場合において、自動車に修理修復可能な毀損・損傷等が発生し、乙が損害保険会社から保険金を受領した場合、当該保険金から修理等に必要な金額を控除してなお余剰があるときは、当該余剰金は、甲の丙に対する求償債務の弁済に充てるため、乙から丙に直接支払われても甲は一切異議ありません。

第8条(本保証委託契約の優先適用)
第1条第(2)項に基づき本保証委託契約が成立したときは、本保証委託契約内容が原契約の規定と抵触もしくは重複する場合は、本保証委託契約の規定が優先されるものとします。

第9条(自動車の返還)
(1)第2条第(2)項各号による自動車の返還義務が生じたときは、甲は直ちに自動車の使用の本拠の位置を明らかにするとともに自動車(自動車検査証、鍵および自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険証明書を含む。以下、本条において同じ)を乙または乙の委託を受けた丙に返還するものとし、乙または乙の委託を受けた丙の自動車返還請求に応じるものとします。なお、乙または乙の委託を受けた丙は返還を受けた自動車を自由に処分できるものとします。
(2)乙または丙は前項に基づき甲から自動車の返還を受ける場合には、自動車に付加された物件を含めて引き取ることができるものとします。
(3)前項の物件については、次条に基づく自動車の評価に含めるものとし、甲は乙または丙に対して当該物件の返還または損害賠償等の請求を行わないものとします。
(4)甲が任意に自動車を返還しないときは、乙または乙の委託を受けた丙は任意に自動車を引揚げることができるものとし、乙または丙がその引揚げに要する費用は、弁護士費用等を含め、すべて甲が負担するものとします。

第10条(自動車の評価)
(1)乙または丙が返還を受けた自動車は、一般財団法人日本自動車査定協会による査定またはその他の公正な方法によって評価するものとし、査定料等自動車の評価に要する費用は甲が負担するものとします。
(2)前項の自動車の査定評価には、当該自動車にかかる保険期間未到来の自動車損害賠償責任保険料を含めないものとします。

第11条(返還自動車の充当)
甲は、丙が前条の自動車の評価額を、第1条第(1)項の保証額その他甲の丙に対する債務の支払のいずれに充当しても異議のないものとします。また当該充当後も甲の丙に対する債務が残存する場合には、甲は直ちにこれを丙に支払うものとします。

第12条(通知義務)
(1)甲は、その住所・氏名・商号・営業の目的・支払口座・自動車の使用の本拠の位置に変更が生じた場合、その他原契約に基づき甲が乙に通知すべき事由が生じた場合には、丙に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
(2)甲が前項の通知を怠った場合、丙が表記住所・氏名・商号宛(甲が住民票を変更した場合には、その変更後の住所宛)に発送した郵便物は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。但し、前項の通知を行わないことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
(3)甲が、丙の発送した郵便物の受領を拒絶したときは、当該受領拒絶のときに到達したものとみなします。郵便物が不在留置期間満了のため丙に還付されること2回におよんだときは、受領を拒絶したものとします。
(4)甲が自動車の使用の本拠の位置に変更が生じたにもかかわらず本条(1)項に基づく通知を行わない場合、甲が第9条に基づく自動車の使用の本拠の位置を明らかにする義務を怠った場合または自動車に関して犯罪行為のおそれがある場合、甲は、丙が自動車の使用の本拠の位置を調査するために第三者から情報収集することおよび当該第三者が丙に対して自動車の位置を特定するために必要な情報を提供することに同意するものとします。

第13条(支払金等の充当順序)
甲の丙に対する債務の支払が、原契約・本保証委託契約およびその他の契約に基づき丙に対して負担する一切の債務の全額に満たない場合は、支払金の債務への充当は、丙所定の順序・方法により行うものとします。

第14条(費用等の負担)
(1)甲は、送金手数料等、甲の丙に対する債務の支払に要する費用を負担するものとします。
(2)甲は、甲のリース料の支払遅延等により、甲に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数1回につき200円(税抜き)を別に支払うものとします。
(3)甲は、リース料の支払遅延等、甲の責めに帰すべき事由により丙が甲に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数1回につき1,000円(税抜き)を別に支払うものとします。
(4)甲が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課せられる場合には、甲が当該消費税・地方消費税を負担するものとします。
(5)甲が丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、甲は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとします。

第15条(合意管轄裁判所)
甲は、本保証委託契約に関する争いについては、訴額の如何に拘らず、甲の住所地、または丙の本社、支社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに同意します。

第16条(確約事項)
(1)甲は、甲が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑥ その他上記①~⑤に準ずる者
(2)甲は、自ら又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた要求行為
③ リース契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて丙の信用を毀損し、又は丙の業務を妨害する行為
⑤ その他上記①~④に準ずる行為

第17条(自動車の車両状態情報の取扱い同意)
甲は、乙および丙が、原契約・本保証委託契約の管理および本保証委託契約に関するサービス提供業務のため、対象自動車の車両状態情報(自動車装着専用データ通信モジュールを通じて収集される車両の状態情報(位置情報・走行距離情報・警告等表示情報・車速・エンジン回転数等を含む)、以下「車両状態情報」という)を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

【個人情報等の収集・利用・提供に関する同意規定】

第1条(個人情報等の取扱)
(1)貸主株式会社KINTO(以下「乙」という)、与信・保証会社トヨタファイナンス株式会社(以下「丙」という)は、乙が運営するインターネットウェブサイト(以下「本サイト」という)を通じて、本サイト登録時ならびに自動車リース契約・保証委託契約(以下「本契約」という)の申込および本契約後の取引に際して、適正に取得したお客様(以下「甲」という)の個人情報および本契約対象自動車の車両状態情報をお客様へのよりよいサービスの提供を目的として、本同意条項に定めるところに従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。
(2)乙、丙ならびに乙・丙との契約に基づいて甲の個人情報および本契約対象自動車の車両状態情報を共同利用する各企業は、甲の意に反する個人情報の取扱防止と甲のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。
(3)甲は、自己の個人情報および本契約対象自動車の車両状態情報の取扱に関し、本同意条項に定める内容に同意するものとします。

第2条(与信等にかかる収集・利用、預託)
(1)甲は、乙および丙が、本契約(申込を含む。以下同じ)の取引の与信判断および与信後の管理および本人特定ならびに本契約に関するサービス提供業務のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を、保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。なお、次の第⑥号「個人信用情報」は丙のみが収集・保有・利用するものとします。
① 属性情報
甲が本サイト所定の申込および諸変更届した甲の氏名・生年月日・年齢・性別・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・家族構成・住居状況・アンケート欄への回答内容等(本契約締結後に甲から通知を受ける等により乙が知り得た変更情報を含む。以下同じ)
② 契約・取引情報
本契約に関する対象自動車、取引の種類、申込日、契約日、支払回数、契約額、販売会社、甲・乙間ならびに甲・丙間の取引件数・取引金額等の現在までの取引の概況に関する情報
③ 支払情報
本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況
④ 支払能力情報
甲の支払能力を調査するために必要な情報で、甲が申告した甲の資産・負債・収入および支出、過去の債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報
⑤ 本人確認情報
甲の運転免許証等によって本人確認を行う際に収集した情報
⑥ 個人信用情報
第4条に基づき丙が加盟する個人信用情報機関への照会および登録・利用に際して収集する甲の個人情報
(2)甲は、乙および丙が、本契約の管理および本契約に関するサービス提供業務のため、本契約対象自動車の車両状態情報(自動車装着専用データ通信モジュールを通じて収集される車両の状態情報(位置情報・走行距離情報・警告等表示情報・車速・エンジン回転数等を含む)、以下「車両状態情報」という)を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。
(3)前二項の情報の収集・保有・利用目的に該当する業務を乙および丙が他の企業に委託する場合に、乙および丙が、当該委託業務の処理に必要な範囲内で、個人情報の保護措置を講じた上で甲の個人情報を預託すること。

第3条(各種サービス実施にかかる利用)
甲は、乙および丙が収集した属性情報および契約・取引情報を以下の目的の範囲内で自ら利用することに同意します。
① 乙の事業および丙のクレジット関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自動車とその関連商品・住宅・船舶および金融商品ならびに販売会社の取扱う商品・サービス等に関するアンケートの実施、ならびにトヨタ製品ユーザーへの各種サービスを実施するため。
② 乙の事業および丙のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動のため。
③ 乙が、提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付・eメールの送信等による商品等のご案内、営業活動および市場調査のため。
※なお、上記の乙の具体的な事業内容については、乙の本サイトページ等に記載し、お知らせしております。
https://www.kinto-jp.com/
※なお、上記の丙の具体的な事業内容については、丙のWebサイト等に記載し、お知らせしております。
https://www.toyota-finance.co.jp/

第4条(個人信用情報機関への照会および登録・利用)
(1)丙は、甲の支払能力の調査のために、丙が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、甲の個人情報が登録されている場合には、支払能力の調査の目的に限り、当該個人情報を利用します。
(2)甲の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、丙の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、丙が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、甲の支払能力に関する調査のために利用されます。

登録情報 登録期間
① 本契約に係る申込みをした事実 丙が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
② 本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
③ 債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間

(3)丙が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途本サイトを通じて通知し同意を得るものとします。
○ (株)シー・アイ・シー(CIC)
(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL(フリーダイヤル)0120-810-4140120-810-414, Webサイト [https://www.cic.co.jp/]
※(株)シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているWebサイトをご覧下さい。

(4)丙が加盟する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シー)が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
○ 全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-502003-3214-5020
Webサイト [https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/]
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。同情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているWebサイトをご覧下さい。
○ 株式会社日本信用情報機構
(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5F
TEL(ナビダイヤル)0570-055-9550570-055-955
Webサイト [https://www.jicc.co.jp/]
※(株)日本信用情報機構は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。会社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているWebサイトをご覧下さい。

(5)丙が加盟する個人信用情報機関の登録する個人情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。
(6)個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のWebサイトで公表しております。

第5条(提携企業との共同利用)
(1)乙は、本契約に関連する提携サービスの運営のため、個人情報等の保護措置を講じた上で、以下の内容の情報を、以下の目的で以下の企業(以下「共同利用企業」という)と共同利用します。
① [共同利用企業] トヨタ自動車株式会社 および
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
[提供内容] 属性情報、契約・取引情報、車両状態情報
[目的] 本契約に関する提携サービス運営およびトヨタ自動車の事業において、トヨタ自動車が提供する自動車・製品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自社製品・サービスに関するアンケートを実施すること、ならびにトヨタ製品ユーザーへの各種サービスを実施すること等の市場調査、商品開発および営業活動。
② [共同利用企業] 販売会社(但し、メンテナンスサービスを含むときは担当販売会社)
[提供内容] 属性情報、契約・取引情報
[目的] 本契約に関する提携サービス運営の業務受諾および販売会社の事業において、販売会社が提供するメンテナンスサービス、商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自社商品・サービスに関するアンケートを実施すること、ならびに販売会社商品ユーザーへの各種サービスを実施すること等の市場調査、商品開発、営業活動およびサービス履行活動
③ [共同利用企業] 住友三井オートサービス株式会社
[提供内容] 属性情報、契約・取引情報
[目的] 本契約に関する提携サービス運営の業務受託
④ [共同利用企業] 東京海上日動火災保険株式会社
[提供内容] 属性情報、契約・取引情報
[目的] 本契約に関する対象自動車の自動車保険の引受
(2)前項の共同利用に関する個人情報等の管理について責任を有する者
乙 : 株式会社KINTO

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)甲は、乙および丙および第4条で記載する個人信用情報機関ならびに第5条で記載する共同利用企業に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
① 乙、共同利用企業に開示を求める場合には、下記の乙の対応窓口に連絡して下さい。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
[対応窓口] 株式会社KINTO カスタマーセンター
TEL 0120-075-9100120-075-910 (9:00~18:00 年中無休(年末年始を除く))
② 丙に開示を求める場合には、下記の丙の連絡窓口に連絡して下さい。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
[対応部署] トヨタファイナンス株式会社 お客様相談グループ
[住所等] 〒451-6014 名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー
TEL(東京)03-5617-253303-5617-2533(名古屋)052-239-2533052-239-2533
③ 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
(2)前項の場合、甲は、本人であることを証明するための書類(自動車運転免許証、パスポート等)を提示する等所定の手続きにより行うとともに所定の手数料を負担するものとします。また、甲が、乙が加盟する個人信用情報機関に対して開示請求する場合、当該機関の定める手続きにより行うものとします。
(3)開示請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、乙および丙は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本規定に不同意の場合)
(1)乙および丙は、甲が本契約に必要な事項(申込時を含む)を通知できない場合および本契約の内容を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第3条に同意しないことを理由に乙が本契約をお断りすることはありません。
(2)甲が、第3条に同意しない場合、乙および丙は第3条記載のすべての提供・利用を行わないものとします。この場合、第3条に記載した利用目的に関連して甲に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、甲は予め了承します。

第8条(個人情報の提供・利用の中止の申出)
第3条による同意を得た範囲内で乙および丙が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第3条に基づく乙および丙での利用を中止する措置をとります。この場合、第3条に記載した利用目的に関連して甲に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、甲は予め了承します。

第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合は、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。

第10条(同意条項の変更)
(1)本同意規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
(2)本同意規定のうち、個人情報の収集・利用の目的、共同利用企業の追加および共同利用企業の利用目的について変更が生じた場合は、甲に通知または乙の本サイトにて公表します。

第11条(通知・受領事務の委託)
甲は、本契約に基づく取引を円滑に進める目的のため、その限度で以下の事務手続において、甲の個人情報を含む情報を、乙・丙間で相互に通知、受領および交換することを、予め乙および丙に対して委託するものとします。
① 審査の諾否に関する事項(否決理由を除く)
② 精算および完済に関する事項
③ 住所および自動車の使用の本拠の位置等の変更に関する事項
④ 自動車の所有名義および所有権登録に関する事項
⑤ その他本契約において必要となる事項

過去の利用規約

PAGE TOP